2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（重藤哲郎君） 今御指摘ございましたように、今後は免税店での購入情報が国税当局にも送られてまいります。国税当局におきましては、その送信されてまいります購入記録情報と、既に保有している各種情報を結び付けるなどして、これまで以上に適正執行のための効率的、効果的な情報分析を行うことができるようになるのではないかと考えてございます。
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2018-03-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
活用、これは大きな柱の一つでありまして、特にキャッシュレス化の推進によりまして、さまざまな効果、例えば、現金処理コストの削減によります事業者の生産性の向上、消費者、特に、これから二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けては四千万人の訪日外国人旅行者を期待しているわけでありまして、こういった旅行者にとっての紛失リスクの軽減であったりとか支払いの利便性の向上、さらにはクレジットカードによります購入情報
2007-03-13 第166回国会 衆議院 総務委員会 第8号
しかしながら、ＮＨＫの受信料徴収のために受信機の購入情報を活用することにつきましては、ただいま委員御自身の御指摘がございましたように、個人情報の保護の面や、あるいは、ＮＨＫとの受信契約の権利関係にないわけでございます受信機の売り主あるいは販売店に新たな義務を課すということになりますので、慎重な議論を必要とするものと考えております。
2006-04-24 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
また、こういった情報は自動的に官庁会計の事務データ通信システムに送付されますので、支払手続でございますとか、あるいは公金支出、そういったところまでがワンストップで行われることになりますものですから、また、購入情報、これを把握し、あるいは透明性を確保するという上で、購入者でございますとかあるいは購入品目あるいは価格、そういったいわゆる購買情報、これを自動的にデータベース化する、そういった機能も有しておりますものですから
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