2003-04-02 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 このうち、近年、酒類の一般商品化、購入アクセスの容易化などによりまして、致酔性がクローズアップされてきておりまして、酒類業者は未成年者飲酒禁止法等の社会的な要請に対応していく必要があるとしております。 私ども国税庁といたしましても、このような特性を有します酒類の小売業者は、免許業者として、これらの社会的な要請に適切に対応していく必要があるというふうに考えております。 福田進