2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
しかし、この民間賭博解禁というのは、本当に、持統天皇がすごろく禁止令というものを制定して以来、日本の歴史や伝統にはなかった、この民間賭博。しかも、この民間賭博を経営するノウハウは、もう外国の企業しか持っていないんですね。
11件の議事録が該当しました。
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2018-07-19 第196回国会 参議院 本会議 第36号
さもなければ、首相のうそと疑惑の解明に背を向け続け、選挙制度を数の力で弄び、災害対応よりも賭博解禁を優先する勢力は、必ず主権者国民によって、市民と野党の共闘によって厳しい審判を受けるであろうことを忠告し、賛成討論を終わります。（拍手）
2018-07-18 第196回国会 参議院 本会議 第35号
賛成する第一の理由は、国土交通大臣としてこの度発災した西日本豪雨災害の陣頭指揮を最優先せずに、賭博解禁法たるカジノ実施法の成立のために邁進する姿勢を最後までかたくなに変えなかったからであります。 死者二百名を超える大災害となった西日本豪雨災害では、河川の氾濫や堤防の決壊、土砂災害など、被害が広範に及び、何よりも迅速な対応が必要でした。
2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
大臣、この万博のテーマと賭博解禁は相入れないと思うんですけど、どうですか。
2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
推進法案に反対、カジノ賭博解禁に反対、八百二十九件。ＩＲを導入すると社会的コストが生ずる、五百五十六件。高い収益性と世界最高の規制の両立について、両論から二百六十件、双方からの意見。また、不当取引取締り、犯罪対策、不正行為による犯罪組織の資金獲得及びカジノ周辺地域への犯罪組織の流入等に対する規制に言及がない、又はその実効性が期待できない、二百五十三件。
2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
ＩＲ導入による経済効果は期待できないが千百五十五件、推進法案に反対、カジノ賭博解禁に反対が八百二十九件、ＩＲを導入すると社会的コストが生じるが五百五十六件などなど、やはり国民の皆さんは、まだこのＩＲやカジノに関しての十分な情報が伝わっていない、もしくは十分な認識を得るに必要な説明を受けていないというふうに思います。
2017-03-08 第193回国会 参議院 予算委員会 第9号
安保法制、戦争法を平和安全法制と呼ぶ、賭博解禁推進法案をＩＲ法案と呼んで正体をごまかそうとしてきたのと同じ、安倍政権が付けた呼び名、俗称ということですね。
2016-12-14 第192回国会 衆議院 本会議 第18号
次に問題なのは、ＩＲ法案、いわゆるカジノ賭博解禁法案であります。 ＴＰＰの関連や年金カット法案は、カジノ法案と比較をすれば、不十分ながらも、議論の時間は若干とはいえありました。しかし、このカジノ法案については、衆議院で極めて短時間の議論しかなされませんでした。
2016-12-14 第192回国会 衆議院 本会議 第18号
反対の理由の第一は、賭博解禁など多くの論点を抱え、国民の多くが不安を感じているカジノ法案を成立させるための会期延長だからです。 そもそも刑法で禁じられている賭博を解禁するには、十分な議論と事前の綿密な準備が必要です。しかし、具体的な内容は法施行後に一年以内をめどに政府が定めるという答弁ばかりでは、国民の不安に応えられるわけがありません。
2016-12-13 第192回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ＩＲ法案、すなわちカジノ・賭博解禁法案及び修正案に反対の討論を行います。 まず、このように突然修正案が提案され、今朝の理事会でも合意にならなかった採決が突如として行われることに強く抗議するものです。
2016-12-07 第192回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
安倍総理はこれを成長戦略の目玉などと言いますが、人の金を巻き上げるだけで何の価値も生み出さない賭博解禁で経済成長を図ろうなど、退廃も極まれりと言うべきです。 本法案の衆議院強行に、反対の世論が急速に高まっています。
2014-10-16 第187回国会 参議院 内閣委員会 第2号
全国各地でカジノ誘致反対あるいは賭博解禁駄目だという声が広がっておりますが、資料一枚目御覧になっていただければ、これ八月の厚労省研究班の報告によりますと、日本でギャンブル依存の疑いのある人は男性八・八％、女性一・八％、全体で四・八％、人数にして推計五百三十六万人に上っております。諸外国ではギャンブル依存症の有病率は一％前後であるのに対し、日本は異常に高いんですね。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
十月三日の記者会見で、ＩＲ法案、カジノ賭博解禁法案でありますが、これについて、今国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べたと報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
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