2017-05-18 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
それで、この危機対応業務というのは国の制度でございまして、民間金融機関ができないところに対する貸付けでございますから、そういう意味では、先ほどどなたかの議論でございましたけれども、量的補完をするものじゃなくて質的補完をするものなので、量的に必要のないところに必要がないのにもかかわらずやるものではないということだと思いますが、この当時は、ほかの商工中金の行っている業務と同様に業績評価に組み込んだということでございます
それで、この危機対応業務というのは国の制度でございまして、民間金融機関ができないところに対する貸付けでございますから、そういう意味では、先ほどどなたかの議論でございましたけれども、量的補完をするものじゃなくて質的補完をするものなので、量的に必要のないところに必要がないのにもかかわらずやるものではないということだと思いますが、この当時は、ほかの商工中金の行っている業務と同様に業績評価に組み込んだということでございます
現下の経済情勢を踏まえ、真に必要と考えられる分野においては質的補完を中心に対応していくことが私は望ましいというふうに考えております。したがいまして、セーフティーネットとして政策金融の活用に当たりましても、民間金融機関の質的補完を基本原則に据えた上で、両者が幅広く協力関係を構築することによりまして、よってもって地域への一層の円滑な資金供給が可能になっていくというふうに私自身は考えております。
そういった各種のリスク補完、信用補完、そういったことが質的補完の主なものでございますけれども、また最近では、市中金利と開発銀行の政策金利の利幅というものも漸次減ってまいりましたが、やはり低利の金融でございますから、低利長期の資金を求める要望というものが強いわけでございます。
したがって、今後の出融資希望が社会発展の中でどういう役割を開発銀行に期待されるかということにかかっておるかと思いますが、私どもとしても質的補完という臨調なり行革審の基本的な精神に沿って、限度倍率は一倍上げていただきたいというお願いにとどめたわけでございますが、できるだけこの範囲で質的な補完に徹して仕事をしてまいりたいと思います。
そういう点も認識いたしまして、量的補完だけでなく質的補完ということも重要だというふうに考えられますので、財投の依存度なども縮小しつつ、このたびの出資機能の付与などもそういう意味で民間のできない分野について補完、誘導する、民間がついていけるようになればそこから撤退するというようなことでの役割を新たに付与するということで考えているわけでございます。
これを見送りましたのは、ただいま先生なども御指摘がございましたように、民間金融もかなり力がついてきているというような現況、あるいは大臣がただいま申し上げましたような民間金融に対する補完の原則等を総合的に勘案いたしまして、それからこのたびの法律の御提案の趣旨は量的補完よりも質的補完への転換ということでございますから、今回この引き上げを見送ったものでございます。
けれども、その質的補完というものが実際に実行されるときにどういうことになるのかなということが、私ちょっと描けないんですよ。
○鈴木和美君 非常にわかりやすく言えば、量的補完というものは金額総量のことであって、それから質的補完ということは金利が安いということですか。そういうふうに理解していいですか。
○米里政府委員 政府関係金融機関でございますが、現在政府関係金融機関の主たる役割りは補完でございますが、かつての量的補完よりはむしろ質的補完だというような時代になってきているかと思います。
しかし、最近では、政府系金融機関がたとえば公募債に応募したり、逆に政府系金融機関がむしろ量的補完をしてもらわなければならないような立場になっていると思うのですけれども、問題は質的補完でしょう。その質的補完の場合、政府系の金融機関の融資というものの原資を考えますと、これは政府系金融機関の目的、使命からいってなるべく長期低利の貸し付けをしなければなりませんから、なるべく安い原資を必要とするわけですね。
その質的補完の段階はどういうものかというと、先ほど銀行局長が申されたような新しい分野が出てきておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○竹本小委員 二つほど伺いたいと思いますが、一つは、政府関係金融機関は大体民間金融に対して質的補完をするんだ、こういうお考えだと思うのですけれども、これからはだんだん政策のリーダーシップが大事になりますから、質的な金融の面は重点を置かなければならぬ。結局政府関係金融機関は現在そのシェアが一割以下ですね。
今日は質的補完の時代であるということを申すようなわけでありまして、銀行開設早々の時代におきましては、産業資金そのものの量が足りない、整備資金そのものの量が足りない。したがって、私どものほうの銀行で、これの補完を量的にいたすのだといった点が主たるねらいであった。
しかし、いずれかと申しますと、やはり事の性質上は質的補完が原則であって、量的補完といいますのは、やはりそういった金融が非常に詰まっておるといったような場合に、市中金融がつかないという場合を補う場合であろうかと考えます。
さて、今後の金融の情勢を観察すると、経済の正常化に伴い金融は漸次緩和の過程をたどるものと推測されますが、今後の金融のあり方としては、産業政策の線に沿ったいわば質的補完を主眼とした融資と、産業政策遂行の過程において生ずる経済的、社会的摩擦を緩和するためにする、いわば社会政策的な零細金融の確保という、二つの要請が起るであろうと思われるのであります。
すなわち、財政投融資は質的補完の役割に重点をおき、市中金融に依存しがたい部門に集中的に投下いたしますとともに、重点産業、公社、住宅建設、有料道路整備、北海道開発等の資金については、できる限り民間資金の活用に待つこととし、その総額を一千三百九十七億円と見込んでおります。
すなわち、財政投融資は質的補完の役割に重点を置き、市中金融に依存しがたい部門に集中的に投下いたしますとともに、重点産業、公社、住宅建設、有料道路整備、北海直開発等の資金については、できる限り民間資金の活用にまつこととし、その総額を千三百九十七億円と見込んでおります。
しかもこれは必ずしも従来やっておったものがそのまま残るというのじゃなくして、その内容については、ある事業が今まで質的な補完を必要としたものが必要としなくなるかわりに、新たに質的補完を要するようなものが出てくるというふうなことで、差しかわるものがあるかと思います。しかしその第一の問題は、これはどうしても続けて参らなければならぬ。
それから第一の質的補完というものにつきましては、この質的補完そのものは残ると思いますが、その内容が変ってくる。今、これは非常に例は悪いのでありますが、これはそのつもりでやっておるという意味じゃなくて、たとえばこれは仮定としてお聞き取り願いたいのでありますが、従来は鉄鋼というものに対してやはり質的な補完を要したということがかりにあったとします。
しかし質的補完を要する対象は必ずしも減らぬ。むしろ新らしい新規産業は新規にこれはふえているかもしれない。そういう点で量は必ずしも減らないかもしれない。むしろふえるものは私はないと思いますが、減らないかもしれない。