2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
法案の質疑、採決に続きまして、質問をさせていただきます。 まず、ワクチン接種につきまして、三点お伺いしたいと思います。 まず一点目は、職域でのワクチン接種に期待する声は大きなものがあります。特に、職域での接種の在り方につきまして早急に示していただきたいというお声が強くございます。
法案の質疑、採決に続きまして、質問をさせていただきます。 まず、ワクチン接種につきまして、三点お伺いしたいと思います。 まず一点目は、職域でのワクチン接種に期待する声は大きなものがあります。特に、職域での接種の在り方につきまして早急に示していただきたいというお声が強くございます。
○山尾委員 必ずしもトラストがない国とデータ・フリー・フローを結んでいくというこのＲＣＥＰ、私、来週の水曜日、参考人そして質疑、採決という話が与党からもあり、立憲民主党からも賛成という声が一部ありましたけれども、本当に、これはもうちょっと一呼吸置くためにも、参考人の方の意見をちゃんと参考にして賛否を決めるためにも、やはり、水曜日以降、きちっと質疑を続けて、時間を取ってちゃんと議論するべきだと主張して
○奥野（総）委員 まず、本法制定時の重要な前提、ＣＭの量的自主規制の導入という重要な前提が現在崩れておりますので、七項目の先行採決ではなく、少なくとも、ＣＭ規制等の質疑、採決、改正があわせて必要と考えます。 以下、早口になってしまいますが、続けて質問させていただきたいと思います。
その後、協議を重ねた結果、森英介当時の審査会長が、まず七項目を共同提出をして、質疑、採決をした後でＣＭ規制などの問題を検討してはどうか、それを確約するという発言がありましたので、山花会長代理と階幹事が主導されまして、それを担保する申合せの文書、これを作成をし、各党に提示をいたしまして、両党の幹事からは、七項目についての共同提出はやぶさかでないという発言をいただき、現場としては丁寧に丁寧に、円満に協議
実際、昨年六月以降、前国会までの会期中に十八週連続で円満に幹事懇談会が開かれ、国民投票法の質疑、採決を含む審議についての協議がなされてまいりました。さまざまな知恵を出し、週末に合意したとなっても、週が明けると最終段階で拒否される、こういったことが一年続きました。 この約束は、今ではもう事情が変わったとされてしまっているわけでありまして、まことに遺憾であり、残念でなりません。
そんな状況の法案を、先週、ゴールデンウイーク明けのたった一日で質疑、採決、このような拙速なことでよろしいと大臣は思っているのか、お答えください。
その中で、ただいま中川委員、そしてその前に玉木委員、さらには井上委員からも言及をいただきましたので、私、この件について、この国民投票法の今の七項目の質疑、採決について、これについて見解を述べたい、また、筆頭間及び幹事の中で話し合っている状況を御説明させていただきたい、このように思っております。
十一月十三日の所信的挨拶の聴取、十五日の所信的挨拶を受けての質疑、二十日の給与法二法案の趣旨説明、そして、二十二日の給与法の質疑、採決までの全てにわたって、与野党理事の合意より前に、委員長の職権によって開催が決定されました。 これらの審議日程に野党は全く反対していませんでした。それなのに、冒頭から国会の慣行を踏みにじる委員会運営を強行したことは全く理解できません。
もしその私の認識が間違っていたら教えていただきたいですし、農林水産政策の背骨ともなるような、七十年に一度の漁業法の大改革、水産政策審議会でほぼ審議がされず、質疑、採決が行われる。これは農林水産省のかなえの軽重が問われるという認識をしていますが、御答弁をお願いします。
冒頭、両協定の委員会審議につき、趣旨説明から質疑、採決まで全てが委員長の職権で行われたことに関して抗議をいたします。 まず、ＥＵは日本にとって最も重要な地域の一つであり、そのＥＵと経済的な連携を深めていくことについては賛同しております。
にもかかわらず、法務委員長と与党理事は、前述の資料の誤りで審議が長時間中断した十六日には、別の内閣提出法案の政府質疑、採決を終えた後、一般質疑、本法案の趣旨説明、政府質疑のいわゆる五階建ての委員会運営を深夜までかけて強行しようとしたのです。
それ以前は、十六日の委員会では、給与法野党質疑、採決の通常どおりの二階建てに加え、一般質疑、入管法改正案の趣旨説明と四階建ての要求でしたが、十三日の変則階建てに味をしめたのか、与党は、四階建てにプラスして、入管法改正案の与党質疑を更に盛ってきました。想像を絶する五階建てです。絶対に認めるわけにはいきません。 しかし、葉梨委員長は、十六日の委員会を職権で立ててしまったのです。
先週十五日、委員会後の理事懇談会で自民党から、衆議院からの送付、委員会付託を前提に二十日の趣旨説明という提案はありましたが、衆議院内閣委員会は翌十六日が給与関連法案の質疑、採決であり、衆議院本会議も未定、当然、参議院議運理事会でも全く言及がないことなどが議論となり、自民党も提案にとどまりました。
事もあろうに、重要広範議案である生活困窮者支援法案を、与党のみによる参考人質疑、採決まで行ったのです。 今は国会全体の異常事態だということ、それは与野党なく共有すべきではないでしょうか。森友、加計疑惑、日報、どれ一つとっても、あったものをなかったとしらを切り、国権の最高機関で平気でうそをつくという、国の土台そのものが崩れているという問題であります。
本来、三月の頭で行われるはずだった大臣所信質疑、野党分を飛ばし、また、子ども・子育て支援法の委員会質疑また本会議での質疑、採決、本会議の採決を含めて、野党の出席のないまま強行されたという経緯、極めて、過去にも前例がないような、前代未聞の暴挙と言わなければなりません。 一昨日ときょう、残された野党分の大臣所信質疑が行われることになりました。いわば、内閣委員会は、いまだ正常化の途上であります。
自民、公明の皆さんは、きょう一日で質疑、採決、こういう全く不十分な日程を強行している責任は御自身にあるということを認識すべきだと思います。 二点目、この緊急声明の最後の段落をごらんください。「審議にあたっては、当事者の声に耳を傾け、改正案に盛り込まれなかった論点も含めて十分に議論することを強く求めます。」と。
そのことに加えて、委員会審査終了議案として、協定と関連法案について議運理事会で協議の対象とすることは、国会のルールを踏み破ったＴＰＰ特別委員会の質疑、採決の強行を容認することになります。議事日程延期で済む話ではありません。 ＴＰＰ協定と関連法案は、委員会に差し戻して徹底した審議を行うべきです。 大島議長、佐藤議運委員長のなお一層の御努力を期待し、発言を終わります。
○津村委員 最後に一言申し上げたいと思いますが、この委員会の開催に当たりましては、ＴＰＰ特別委員会等の不正常な状況も含めて、与野党の理事がさまざまな建設的な議論をしながら、何とか本日の質疑、採決に向けて努力をしてきたという経緯がございます。にもかかわらず、大臣が事前の事務方の説明と異なる御答弁をなさったということは大変遺憾でございます。そのことに強く抗議を申し上げて、私の質問を終わります。
六月一日が会期末ですので、先ほども当委員会理事会でも話が出ておりますが、条約は、きょうこの後、質疑、採決ということになりますが、条約質疑の後には必ず一般質疑、こういうルールで当外務委員会が運営をされておりますし、特に、ＴＰＰ法案、条約、これは継続審議ということで与野党合意をしておりますので、五月の外務委員会の審議を充実する中で、ぜひまた今の報告を外務大臣からお願いしたいと思います。
法案の審議は、趣旨説明、そして質疑、採決という形で進められて、少なくとも二日以上、趣旨説明の前に一般質疑を入れれば四日以上掛かるわけです。 今回のようなこの一括法という形式は、国会の審議を軽視することになるんじゃないかと思いますけれども、まずこの点、大臣の御認識を伺います。
我が党わずか十五分というような審議時間で質疑、採決を行うことに、強く抗議を申し上げたいと思います。 本法案の直接の契機となったのは、群馬県の学校法人堀越学園に対する昨年三月二十八日付の解散命令とそれに至る経緯だと思うんですね。 私立学校法は十年前に抜本改正をされ、理事会の明確化など一定の管理運営制度の改善がなされたはずであります。それにもかかわらず、堀越学園のような事態がいまだに後を絶たない。