1998-05-29 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第15号
この際に、香港政庁は、患者が確認された病院の外来において、外来受診者を対象とする質問票による調査を実施して、人から人への感染の有無、それから周辺地域への拡大状況というのを検証をしております。こういうものがアクティブサーベイランス、いわゆる積極的疫学調査と言えると思いますが、このような積極的疫学調査の感染症対策上の意義及び必要性については、既に国際的には検証されておるところでございます。
この際に、香港政庁は、患者が確認された病院の外来において、外来受診者を対象とする質問票による調査を実施して、人から人への感染の有無、それから周辺地域への拡大状況というのを検証をしております。こういうものがアクティブサーベイランス、いわゆる積極的疫学調査と言えると思いますが、このような積極的疫学調査の感染症対策上の意義及び必要性については、既に国際的には検証されておるところでございます。
○小林（秀）政府委員 今、質問票があって、そこに何も書かれないという場合は、実際には本人が拒否をされた場合、それはそのまま国内に、ほかのことで、入国管理制度とか何かでチェックされることはあるかもしれませんけれども、検疫の関係でいえば、そのままフリーパスで通っていくことができます。 本人が申告した場合のみ、検疫所のドクターが診察をいたします。
○小林（秀）政府委員 外国から帰ってみえますと、今、質問票はお配りしますが、基本的に、自主的に書かれるわけであります。あくまでも自主的に申し出られて、そして診察をして、その結果によって、医療機関に入っていただく方は医療機関に入っていただくということになるわけであります。
要は、三歳児健診の機会を利用しまして、呼吸器症状等の質問票により調査する健康モニタリングと、一方でその地域の大気汚染測定局におきまして測定されたデータを集積しまして、そのいわば健康モニタリングと一方の環境モニタリング、これらの結果を解析評価するものでございます。
その調査はどうしてやるかといいますと、一つには質問票などにより関係者から情報の収集をするとか、あるいは外国造船所への現地調査などによめましてダンピングであるか否かについて判定を行うこととしているわけでございます。 この調査は運輸省及び通産省が共同で実施することとしておりますが、当省といたしましては、本年度から専任の対策官を設置するなど、調査体制の整備に努めているところでございます。
○小川（健）政府委員 ダンピング調査に際しまして必要となる情報につきましては、外国の造船所から質問票とかあるいは現地調査により収集いたしますし、またそのほか地方運輸局を通じて国内造船業や船主等の関係者から情報を収集いたします。また、世界の船価動向の情報等を保有している造船業基盤整備事業協会から情報を収集するということにしております。
したがいまして、今までにいろんな調査法に必要な、例えば調査するためのいろんな健康調査票が要りますが、そういう場合にどういう質問票がいいかというのを幾つかの地域で実際にやってみて使えそうな質問票に改善するとか、いろいろ具体的なスタディーをやって、それを踏まえてということでございますから、随分時間がかかったわけでございますが、しかしそれなりに成果を得ているわけでございまして、先生御指摘のように、より一層努力
○柳沢政府委員 環境庁におきましても、かつて昭和四十年代に複合大気汚染健康影響調査、それから昭和五十年代の後半に至りまして、質問票を用いた呼吸器疾患に関する調査等々、今先生がおっしゃった東京都の調査に類似した調査は、過去実施しているところでございます。
なお、世論調査はあくまでも一般の方々に意見を問うということでございますので、なるべく平易な表現方法をとろうということで、法律の文章のような厳密さを欠く一面があるのはやむを得ないと思いますが、今後ともわかりやすくなおかつ正確な答えが出るような質問票の設定というものに、従来からも心がけているつもりでございますが、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
この先生の御指摘の点がその対象となるところの選び方に影響してくるのでなお詳しく申し上げますと、今回のＡＴＳにおきましては、調査対象者が質問票によりまして自分で記入できるように工夫をしたという大前提があるわけでございます。そして、この調査を行いました場所が主として小学校を中心として行ったのでございます。したがいまして、成人用だけではなくて児童用の質問票というものもやったわけでございます。
○政府委員（目黒克己君） ＮＯｘ等の健康影響についての調査といたしましては、これまで環境保健部では、国民健康保険のレセプトを用いましたいわゆる受診率調査、それから今申し上げましたＡＴＳ方式に準じた質問票を用いた有症率調査を行ってきたわけでございます。
○政府委員（目黒克己君） 大気汚染にかかわりますぜんそく等の疾病の比率がやはり児童に圧倒的に多い、こういう状況がまずございまして、したがいまして小学校を中心といたしまして質問票を配ってそして記入をしていただいたと、こういう経緯でございます。
○吉田参考人 環境庁が非常に莫大な費用を使われて、主としてＡＴＳの質問票を使って学童とその家族の調査をされた。同じような調査を二つされていますが、それはそれで僕は非常に立派な仕事だと思いますし、我々の仲間の方がいろいろ直接参加されて立派な結論を出されている。ただしそれは一つの断面調査なんですね。
○吉田参考人 環境庁の調査は、先ほど申しましたようにＡＴＳ・ＤＬＤの質問票の開発から始められて、そしてそれを全く日本風に直されて確立された。それを使ってあれだけ膨大な調査をした。そういうことで私は立派なものだと思います。ただ、先ほども言いましたように断面調査にすぎないので、もうちょっと例えばある集団をずっと追っかけていくとか、そういう追跡調査を環境庁にやっていただけるとありがたい。
次に、環境庁が実施をしたＡＴＳ方式の質問票による二つの調査についてでありますが、これは専門委員会で分析をしています。成人の慢性気管支炎の基本症状である持続性せき、たんについては、環境保健部の調査では男女とも、大気保全局の調査では女性について大気汚染物質との間に相関があると認めています。
これには環境庁が行った二つの疫学調査、すなわち昭和五十六年度から昭和五十八年度にかけて三十歳から四十九歳までの人々約三万人ですか、ここに私資料をいただいておりますからそれはまたあれしますが、約三万人の方を対象とした調査、これはいわゆる質問票を用いた呼吸器疾患に関するもの、これを仮に今Ａ調査というふうにいたしますけれどもこのＡ調査と、それから昭和五十五年度から五十九年度にかけて行った大気汚染健康影響調査
私の聞くところによれば、例えば環境保健部がやったａという調査は、ＡＴＳ方式に準拠した質問票を用いて太平洋側九都府県三十三地域を対象地域とし、昭和五十七、五十八年度に小学生の両親、祖父母のうち居住歴三年以上かつ三十から四十九歳の者三万三千九十人を対象として実施した調査だ。
○政府委員（目黒克己君） この調査の中でＡＴＳ方式と申します質問票を用いました幹線道路の周辺住民の有病率の調査がございまして、これは環七を対象といたしまして、あるいは国道二十号線、十六号線等々を対象としてやったものでございまして、四十から六十歳の女性を中心として学童あるいは老人といったような延べ約九千五百名の人を対象として行った調査でございます。
あるいはまた学童に対する質問票を用いての調査結果もございます。これも見せていただいたのですが、特に国保のレセプトの方を拝見いたしますと、指定地域と非指定地域の差というのが余りないんですね。これを見まして結論を出すということははなはだ難しい。むしろこの結果を見ますと、指定地域と非指定地域との区別がなかなかつきにくくなって、この法律がより後退をするのではないだろうか、私はそういう気持ちがしてならない。
○草川委員 客観的なことでございますが、現在の認定はＢＭＲＣというのですか、その質問票ですね、ＢＭＲＣというので問題点をそれぞれ取り出してデータをつくって一つの基準にする、こういうことですけれども、これはせきやたんの訴えを調査することが中心になるわけでございます。今、アメリカにＡＴＳ調査方法というのがあるんだそうですね。
質問票を配る、あるいは保健婦がこう、すっすっと聞いていくという形のＢＭＲＣが多い。ですから、そういう意味で、非常な厳しい議論をすると、それが取り上げられるかどうかということがありますが、これはやっぱり一つの手がかりとして採用することができるということで日本は捨ててないわけです。捨ててないわけですが、そのような点の問題の弱さがあるということは、これは間違いございません。
契約書を代書した場合も、その記載について誤りがないかどうか、申込書に読み聞かせをしまたは閲覧させることにより確認いたしまして申し込みを受理することとしておりますが、なお、今後の問題といたしまして、告知の取り扱いに間違いが生じないようにする方策といたしまして、申込書裏面の質問票の内容を平易かつ見やすいものに改めますとともに、質問票の写しをば申込者に交付するというようなことをして、将来のトラブル発生の防止
ただ現在、地域指定の健康調査を行います際に、一応、中央公害対策審議会の答申に基づきまして、イギリスで行われておりますいわゆるＢＭＲＣの呼吸器症状質問票というものを用いまして問診を行っておるところでございます。これはいわゆる中年以上の慢性呼吸器疾患を対象とした調査票になっておるわけでございますが、ただ、この調査の方法は、国際的にもあるいは学問的にも認められた方法であるわけでございます。
それで具体的調査は、本年医学的な内容を調べる調査、それからいわゆる質問票によります調査、それから環境調査といたしましては大気の汚染物質の状況それから騒音レベルこういった内容の調査を実施しているところでございます。すでに十月から十一月中旬にかけまして具体的なその調査の内容は終了しておりまして、現在そのデータの取りまとめ中でございます。
子供から面接調査を受けてそれで質問票の記入をやるわけですか。その場合は、子供の場合は保険契約者がやってよろしいということになっておるようですが、その保険契約者というのは、生まれたばかりの赤ちゃんに面接をさして、告知義務というのはどの範囲を言えばいいのですか。物を言えないような赤ちゃんにかわって親が赤ちゃんの状態を告知義務の項目に従って告知するわけでしょう。
二十一条一項というのはどういうことなのか全然知らされていない、それからもう 一つは質問票、ここにありますが、質問票の問題では、質問票というのは見たこともないし、また質問も受けていない。そういう点で非常に不満を持たれて何べんも請求なさった。ところが、これに対して京都の簡易保険局からは言いわけばかりきているんですね。
今日まで私どもは、空港検疫におきましては、乗客並びに乗務員につきましては、そのつど視診、目で見る、あるいは問診、必要に応じて質問をいたしたりいたしまして——いたしてまいったわけでございますが、今回の痘瘡の教訓を生かしまして、この際コレラと相並んで、質問票を乗客にお願いをいたしまして、その協力のもとに、天然痘発生を防止するようにいたしたいと考えております。