2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私はもちろん、ここにしっかりと総理宛ての質問、文を作ってきていますよ。総理がこの道のエキスパートだから総理は御存じですねと私は質問したつもりですし、まあ、行き違いのそごがあったらそれは私としても遺憾だと思いますけれども、少なくとも、総理とか、私が今言ったように、ここに一般の人なんて、誰も聞いていないですよ。総務省で放送行政を担っている人ならこれは分かるでしょうと、そう言ったわけですよ。
私はもちろん、ここにしっかりと総理宛ての質問、文を作ってきていますよ。総理がこの道のエキスパートだから総理は御存じですねと私は質問したつもりですし、まあ、行き違いのそごがあったらそれは私としても遺憾だと思いますけれども、少なくとも、総理とか、私が今言ったように、ここに一般の人なんて、誰も聞いていないですよ。総務省で放送行政を担っている人ならこれは分かるでしょうと、そう言ったわけですよ。
また、リトアニアはかなり幅広く国民投票を実施している国ですが、団長報告にございましたように、不成立や否決される例が多く、質問文について曖昧さをなくし、国民に理解される質問にしていく必要があるということでございました。また、国民投票運動において、ＣＭはほとんど行われていないとのことでした。
それは、週刊誌からの取材が夕食中に掛かってきまして、次の日に質問文という形で来たんですが、全部の日にちの確定も含めて正確なものが出せない、そのときに、また違った情報を出してしまうとそごが発生すると問題になると思ったので、まずはそのコメントを出させていただきました。
キャメロン前首相は、国民投票を実施する場合は、政府に対する信任投票や他の政策的な問題に対する投票になってしまったりするのではなくて、国民投票の投票用紙に書かれた質問文に対する投票になるようにするために、どのようなテーマについて国民が判断を求められているのかということを国民にしっかりと理解してもらった上で投票してもらうことが大事だと述べました。
また、今回の質問文を書いている最中にちょうどオアフ島の今回のオスプレイの事故が起きたということで、先ほどこの設計にミスはないというような説明もありました。その辺は本当にこれからもっともっと調べていかなきゃ分からないことかもしれませんが、元々、このオスプレイに関しては、導入に関して、新聞やいろいろな報道でも非常に、導入に対して反対というよりは、これの欠陥があるというようなことも聞いておりました。
○アントニオ猪木君 幾つか質問をさせてもらいましたが、新聞報道や何かをして質問文も作りましたけど、新聞を信じていいのか信じて悪いのか、ばかやろうと本当に今度は新聞社をどなりつけないと。 まあなかなか答えにくい問題もあるのかもしれませんが、何はともあれ、今申し上げたような形で、南太平洋、それからパラオの展開、いろんな問題を含めて、ひとつ、日本とも一番近い国なのでよろしくお願いいたします。
私がこの質問文を作ったら、いやいや、これは小さい話かなと。でも、ひとつその中で、条約の中でそういうようなことも大事かなと思います。お聞きします。
いろいろ秘書さんが質問文を作ってくれるんですが、もうちょっと余裕がないものですかね。この質問も、役人の皆さんももう必死になって夜中で作るというこのシステムを変えていく必要があるんじゃないかとちょっと思いますけど、いかがでしょうかね。まあ答えはいいんですけど。 それで、昨今のロシア情勢についてお聞きしたいと思います。
今は何か霞が関のＷＡＮとかを通じてやったり、あるいはそこにあるフォーラムに原案を張り付けて皆さんが意見を言い合ったりとかするようですが、私が在籍していたころは、ファクスで投げて質問文が二百問も三百問も来るというようなやり取りを役所の間ではしておるわけでありますね。
○藤田参考人 この問題につきましては、いじめに限らずそうですが、いじめにつきましても、実は文部科学省は、もう五年ほど前になりますけれども、ノルウェー、イギリス、オランダ、日本の四カ国について、共同の質問肢を用いて、そして、いじめについての定義も四カ国それぞれの定義に即した質問文をつくって調査しました。その結果、日本は、全体的に、総体的に軽微だとは言えても、劣悪だと言える根拠は出ていません。
私今、質問文を書きながら、こう本当に胸が痛いですね、耳が痛い。 だから、こういったものが背景となって六・三％が出て、それが六％として独り歩きする。私、このようなことは絶対に防いでいただきたい。 今後、定義は政令で定めますんで、きっちりと客観的な医学的見地に基づいてこの定義をするということをこれ最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○衆議院議員（山口俊一君） これも先ほど来たびたび御議論をいただいておるわけでありますが、これもお答えをしておりますが、今御指摘いただきましたように朝日新聞の調査、確かにそのような結果が出ておりますが、実はこれは朝日新聞御自身も書いておられますけれども、電話を使った調査でもあり、従来の調査方法や質問文とは異なるので、この調査結果のみをとらえて何らかの結論を出すのは難しいというふうなことも書いておられます
御指摘の朝日新聞の調査は、朝日新聞にも記載されているように電話を使った調査であり、従来の調査方法や質問文とは異なるので、この調査結果のみをとらえて何らかの結論を出すというのは難しいのではないかと考えているところでございます。
例えば調査票に記載された質問文以外の発言を禁じるとか、それから調査についても、調査が終わった後そのマニュアルどおりにきちんと調査が行われているかというフォローもあわせてやっているということでございます。