2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
そうしたら、質問を再開します。
そうしたら、質問を再開します。
○国務大臣(武田良太君) 音喜多議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、規制の事前評価の義務付け対象を拡大することについて御質問をいただきました。 規制の事前評価については、法令で義務付けられているもの以外についても、必要に応じ各府省において実施することが可能であり、御指摘の点については、各府省において必要性を適切に判断すべきものと考えております。
○国務大臣(武田良太君) 川田議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、政策評価制度に関する決議を踏まえた政府の取組の成果について御質問をいただきました。 政府としては、決議を踏まえ、評価におけるデータの活用、測定指標の改善、有識者の知見の積極的活用による評価の充実、地方公共団体への評価情報の提供などに誠実に取り組んでおり、それぞれに評価の充実改善につながってきていると考えております。
○国務大臣(武田良太君) 上田議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、政策評価制度の有効性について御質問をいただきました。 制度導入から二十年となりますが、これまで府省全体で延べ約八万六千件の政策評価が実施され、その時々において政策の検証や改善に役立てられてきました。
続いて、ビジネス環境について質問をさせていただきますが、本日の資料の四に、世界銀行が定期的に発表しております各国のビジネス環境ランキングというものの、日本と中国を今回例に挙げているんですが、掲載させていただきました。
○中原政府参考人 御指摘の、地域経済牽引事業の促進に関する地域の成長発展の基盤強化に関する法律というものに基づく地域経済牽引事業計画についてでございますが、本計画は、事業者が作成する、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出して、地域の事業者に対する経済的……(山崎委員「質問に答えてください」と呼ぶ)直近三年間で二千十三件でございますけれども、地域別のものはまた後刻ちょっと……(山崎委員「何、聞こえない
○浅野委員 その検討結果を是非分かりやすく産業界にも周知していただき、再エネの普及拡大に資してもらうことをお願いして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質問の方に入らせていただきます。 初めに、米国のバイデン政権の北朝鮮政策についてお伺いをいたします。 バイデン政権は、政権が発足すると直ちに北朝鮮政策の検証に取りかかりました。四月三十日には、先ほど来いろいろ話も出ていますけれども、その見直し作業を終えました。
拉致問題を前進させ、風化をさせないためにこれまで以上の取組を政府に強く求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
質問は通告しておりますけれども、今、浜地委員の議論がありまして、ちょっと受けて、私も同じ点につきまして質問をしようとしております。 今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。
○松原委員 これで私は質問を終わりますが、本当に、これは外交交渉ではない、人質奪還交渉であり、朝鮮という国の体質を考えて、我々はその国と対話をする。時としては、ずばっと言う。拉致被害者がいるんだ、だから、その拉致被害者に対して我々は新型コロナの薬を出す用意があると言い切ればいい。全部水面下でやっていたら、彼らは、何も言ってこないと思う可能性もあるんです。
その上で、質問を始めてまいりたいと思っております。 拉致問題の解決のためには、硬軟両様のあらゆる戦略、公式、非公式のあらゆるルートを駆使して交渉するべきだと、私も、拉致問題担当大臣を拝命をしていた人間として認識をしております。 既に総理大臣は、条件をつけないで金委員長に会うということを表明しております。これは柔軟な側のアプローチであります。
○吉田忠智君 通告した質問をちょっと飛ばさせていただきますが、独立委員会の設立について、四月十五日の本委員会で、私は再発防止の具体策として質問させていただきました。欧米諸国のような独立した委員会を設けるべきではないのかと質問をいたしました。
○梅村聡君 是非その文言が入るようにお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○矢倉克夫君 是非引き続き、国交省さんも是非引き続き取組をいただくようにお願い申し上げまして、質問に代えます。 ありがとうございます。 ─────────────
それで、私の質問は、それは、配付資料の八に税制優遇措置の一覧というものを、いただいたものを皆さんにも共有させていただいています。 私の質問は、参加してこの無料低額診療を提供いただいている医療機関、赤字にならないんですねと、じゃ、この税制優遇措置を活用いただいた結果として赤字にはならないんですかと聞いているんです。
○衆議院議員(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。 外材の価格が高騰している現下の状況におきましては、やはり国産材の安定供給を確保し、国内の木材需要にしっかりと応えていくということは私も必要不可欠であるというふうに認識をしています。
○衆議院議員(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。 まず、現行法におきまして、木材の利用の定義には、建築物の主要構造部のほかに、天井、床、また壁などの内装部分に木材を使用することも元々広く含まれているものであります。 本法案は、木材の利用のこのような幅広い定義を維持した上で、対象となる建築物を公共建築物から建築物一般に拡大しようとするものであります。
○衆議院議員(鈴木憲和君) 御質問ありがとうございます。 まず、本改正の理由ですけれども、主に森林資源の充実、そして脱炭素社会の実現という世界の潮流、そして今年になって仙台駅近くに七階建ての木造のビル完成をいたしましたが、現行法が制定してから十年を経過する中で、耐震性、耐火性能の確保に係る技術革新、建築基準の合理化等により木材の利用の可能性がかなり拡大をしてきているという状況があります。
やっぱり、廃炉の最終的な姿も示さないままに、理解も納得も得ないまま急いで海洋放出を行うということはやっぱり許されないということで、スケジュールありきではなくて、いろんな議論も進めるし、廃炉とその過程について十分な議論するということを求めて、質問を終わります。
質問に入る前に、どうしてもお聞きしたいことがあります。経済を支えている国民の、コロナ禍の、特に子育て世帯の命と暮らしを守る施策について厚生労働省に伺います。 私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。
そもそも、さっきの小西委員の質問もそうでしたけれども、そして吉川委員のときの質問もそうでしたけれども、市ケ谷について本当に曖昧な答えがずっと繰り返されている。こんなところでこの法案止まっているんですよ。 この基本的な事実関係、これぐらい政府としてちゃんと言っていただけないですか。自公で合意があったんでしょう。合意があったんだったら、これ本当に外すんだったら大変なことですよ。
ちょっと質問の通告の順番を少し変えまして、先ほど午前中に小西委員が市ケ谷について質問しておりましたので、私もちょっと市ケ谷について、これ通告、後の方になっておりますけれども、更に聞いてみたいと思います。 先ほどの小西委員の質問に対して、市ケ谷も重要施設に該当し得ると。重要施設であるとは言わないんですよね。該当し得るという可能性しか答弁していません。
○矢田わか子君 有人国境のこの特措法の活用も含めて、地域振興だけでなくて、人がいるということが防衛にもつながりますので、是非活用をお願いしまして、質問を終わります。
○国務大臣(岸信夫君) 今の御質問でございますが、安全保障条約上のことだというふうに解しております。あくまでこれはそういう仕分で考えておるところであります。
○浅田均君 今日、最高に面白い質問を残してしまいましたので、皆様方におかれましては、次回、テレビで傍聴していただければ幸いでございます。 終わります。ありがとうございました。
○政府参考人(中尾睦君) 御質問は、内閣総理大臣から地方公共団体が情報提供を受けるときに、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかという御質問かと存じます。 地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されております。
○衆議院議員(逢坂誠二君) 御質問ありがとうございます。答弁させていただきます。 今回のこの法案の中では病院船という文言は用いてはおりませんけれども、一般的に病院船とは、災害時において船内で医療行為を行うことを主要な機能とする船舶をいうと、そのように理解しております。
○衆議院議員(津島淳君) 御質問ありがとうございます。 武田委員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 私、東北、青森の選出、今日は滝沢委員もおられますが、東日本大震災はまさに地元で起きた大災害であり、まだいまだに脳裏に焼き付いているところであります。その震災というものがまさに船舶を活用した災害医療の提供ということに関わる端緒であったということでございます。
その点についても力を注ぐ必要があるというふうに申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
時間が短いものですから、もう端的に質問いたしますので、端的にお答えいただきたい。長広舌を振るう時間ありませんから、よろしくお願いいたします。 まず、みんなが非常に気にしていることがあるんですよ。衆議院議員さんの総選挙についてはずっと持ち越されてきているんですね。総理は実績を出してからだというんで、それは一つの考えです。しかし、もうあと数か月でしょう。
○片山虎之助君 先ほども質問ありましたが、補正予算の必要性は我々も感じている。しかし、お話しになったように、まだ執行残が相当あるんですよ。それで、いろんな、私は予備費を何兆円も置いておくのは、あれは、あんなことをやったら補正予算要りませんわね。違憲の疑いがありますよ、財政民主主義からいっても。だから、予備費を補正予算の代わりにするのは反対です。
少し時間が残っておりますけれども、私の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
それは通告では一問目で問うていた質問でありまして、二問目の方を答えていただきたいと思います。
冒頭、北側発議者に質問させていただきます。 去る五月二十六日の那谷屋筆頭幹事の質問に対し、北側発議者は、国民投票においても公平公正を図っていくということは当然のことでございますというふうに答弁をされております。 この北側発議者がおっしゃった公平公正、これは、日本国憲法の国民主権からの当然の法的な要請として国民投票法には公平公正が必要、そのようにお考えでございますでしょうか。
そこを求めていますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
○山井委員 それでは、四十分間質問をさせていただきます。 今日も、大変お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただいております。また、尾身会長に関する質問が終わりましたらお引き取りいただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 今日も、この後、党首討論が行われます。
本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただきまして、御出席賜り、感謝申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 今、大規模接種それから職域接種の申請も始まりました。その中でございますけれども、お手元に配付をさせていただきました資料を御覧ください。「基地内ワクチン調整続く」というものでございます。
今回は、前回質問の積み残しの質問から入らせていただきます。 GIGAスクール構想に関する地方自治体の財政負担及びデジタル機器等の更新費や維持費についてお尋ねしたいと思います。 GIGAスクール構想に関しては、国の予算額は、過去の令和元年、二年度の補正を合わすと四千八百十九億円になります。
質問を終わります。
特に預託法の改正については、消費者庁が事業者に配慮して規制を掛けることをかたくなに拒んできましたが、現場の粘り強い運動と野党の国会質問、そして前消費者担当大臣の決断によってようやく実現したものです。 ところが、昨年末、消費者保護よりもデジタル戦略を掲げる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断によって、突然、書面交付の電子化が改正案に盛り込まれました。
井上大臣は、地方創生消費者特別委員会での私の質問に、本法案は規制改革会議の要請であると答えました。そこで、大臣は規制改革会議の側に立つんですか、消費者保護の立場に立つんですかと質問をしたところ、井上大臣は、これはどちらの側に立つということではないと答弁をしました。ひどい答弁です。消費者担当大臣が消費者保護の立場に立たなくて一体どうするんですか。
おととい、決算委員会でも、解除か継続かの判断の時期を明示するよう求めた福山幹事長の質問に対し、政府は、言を左右にして答えませんでした。まさか、また決戦は金曜日よろしく国会閉会後の十八日に判断するとすれば、これほど国民をばかにした話はありません。
オリンピック・パラリンピックとコロナ対策について質問いたします。 大臣は最後の質問になりますので、よろしくお願いします。 オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。 海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。
まず、河野大臣に御質問したいと思いますが、腰の具合が余りよくないということですので、これから、ワクチン接種に関しての質問と、あと電波の割当て機能をどこに持っていくかという質問を、ちょっと順番を変えて、続けてしますので、大臣の御判断で、立ちっ放しだったらずっと立ちっ放しで結構でございますので、御判断いただければと思います。 まず、ワクチンの現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。
先ほど大西健介議員も、地元のことを踏まえて質問されました。私も、地元、松井市長を始め、また地元の市会議員と連携を取りながら、最後まで、このコロナ禍、しっかり対応していくことを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
今回の工事費の増加に関し、JR東海からは、委員御質問の事象のうち、一つ、東京外環道の工事現場付近での地表面の陥没を受け現時点で想定し得る対策や、二、大井川での水源対策として現時点で想定し得る調査に関し、追加の費用を推計して計上していると聞いております。
○本村委員 沿線の自然環境や生活環境、命の水さえ奪っていく、こういう傲慢なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○武田国務大臣 当時の質問は、その指摘されました会食について、その会食によって行政がゆがめられたかどうかという質問であったと私は記憶しております。それに対する調査の結果を報告したまででございます。
やっぱりそういった在庫管理も私は必要なのかなと今答弁を聞いていて思ったので、質問をさせていただいたということです。 これ以上、こればっかり質問していても、ほかにいっぱい質問したいことがありますので、次に移らせていただきます。(発言する者あり)じゃ、まあ。
○打越さく良君 引き続き質問していきたいんですが、ちょっと時間が参りましたので、質問残しましたが、申し訳ございませんが、これで終わらせていただきます。