2001-06-19 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
一方、賦課金率でございますが、現在は過去の保障勘定の累積運用益がございまして、これをユーザー還元するために赤字の賦課金率を設定しております。保障金の支払いに支障が生じるということはないと考えております。 累積運用益の還元状況なども踏まえまして、今後も適切な賦課金率を設定していきたいと思っておりまして、保障事業による被害者救済というのを安定的に実施してまいりたいというふうに考えております。
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1972-05-31 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
なお、賦課金率その他掛け金率を年々増高いたしましても、これはやはり先生御指摘のとおり限度があると思います。その限度がどの程度のものであるか、また長期収支から見まして国鉄当局がさらに財政負担、財政援助がどの程度可能かということにつきまして、詳細に検討いたしていきたい、こう思っておる次第でございます。
1966-06-21 第51回国会 参議院 運輸委員会 第29号
つまり、純保険料の一万分の二百二十五という賦課金率が加わっていくわけでございます。この一万分の二百二十五というものは、ひき逃げ率にひき逃げ検挙率を掛けたものでございます。 以上が、三十九年二月改定をいたしましたときの、つまり現在の保険料率の計算の方法でございますが、今回これをさらに検討し直したわけでございます。
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