1948-03-22 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第3号
地租、家屋税ごときは課税標準は固定しており、管業税は實績課税であり、住民税はその性質上賦課總額に制限があり、インフレの進行に伴うて地方財政に彈力性を持たせるような措置は少しも採られておらん。
地租、家屋税ごときは課税標準は固定しており、管業税は實績課税であり、住民税はその性質上賦課總額に制限があり、インフレの進行に伴うて地方財政に彈力性を持たせるような措置は少しも採られておらん。
しかしこれは條例で以て各團體で決めるということになつておりますから、ただ實際は大體歩調を合せませんと他と比較して又いろいろ議論がありますから、賦課總額の五分の一を下らないものは人頭割にいたしまして、後の分は大體基準を決めて、所得額或は家屋の賃貨價格、土地の賃貨價格或いは營業税額、そういうものを基準にして等級を設けてやつておるところでは、點數制度にしてやつておるところが多いと思います。