2019-06-18 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
五 経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
五 経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
原則として、租税賦課等の目的のためにのみ使用されることが許される、こういった規定になっていると認識をしております。 したがって、交換された情報については、個人情報保護の観点から、厳格な取り扱いが行われるものであると認識をしております。
ただし、まだ消費者庁ができる前に、前の自民党政権時代に法案が検討されていたときに、立証責任の転換のような書きぶりのものがあったようでございますけれども、具体的に、課す上で、行政処分の迅速な執行、それから業者の方の、真っ当な業者さんが仮にそういったことになった場合の賦課等、さまざまなことを検討して決めてまいりたいと思います。
一方、近年、中国政府は、御指摘のとおりに、国内の天然資源の保護等を理由に、レアアースを含むレアメタルの輸出数量の削減、それから輸出税の賦課等の政策を実施してきております。 我が国でも、日中ハイレベル経済対話、それから高級事務レベル協議、日中レアアース交流会議等、さまざまな二国間対話を通じて、中国政府に対して、継続的にレアアース資源の輸出継続の必要性を繰り返し主張してきております。
したがって、その第三者委員会の判断そのものが処分性を持つわけではありませんので、厚生年金保険法上の保険料の賦課等の処分に当たるものでない、したがって不服申し立てや訴訟の対象にはなるものではございません。
国税の賦課等あるいは特許の審査等それをつかさどっている、これはもちろんできない。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、一つは、人事院規則によりまして、今でいう行政職(一)の九級以下の人たち、これは法律によりましてそこに委任をしておるということでございまして、人事院が実際に審査を行います場合は行政(一)の課長以上のことに相なります。そこで、やはり細かいところまでいろいろ審査をいたします。
したがって、相殺関税の賦課等の問題が生じるとは考えておりません。
○政府委員(吉田文毅君) それではまず、ウルグアイ・ラウンドとの関係もありますので、アンチダンピング税の賦課等の問題を先にお答え申し上げたいと思います。 最近、一部の国におきまして、政府ガードの代替措置といたしましてアンチダンピング税の賦課に訴える動きがございますことは御指摘のとおりでございます。
しかし、私は、この二つの規定はむしろこれからの運営の改善を図る場合における一つの担保措置として重要なものであり、むしろこの際、我々といたしましては今回の法改正を契機にいたしまして、市町村協議についての運用マニュアルを作成すると同時に、管理規程、差しとめ請求あるいは員外賦課等の制度の問題についても、実効性あるものにするようなマニュアルの作成ということを多少幅を広げまして考えてみる必要があるのではないかと
第二に、目的外の使用があった場合におきましては、負担法第十一条に基づき負担金の返還を命ずることができるほか、適化法第十九条に基づく加算金の賦課等の措置ができるわけであります。 第三に、剰余金の使用が許される場合については、現在の施行令第九条第一項各号に定められておりますが、この要件を明確化いたしまして厳しく限定することといたしておることでございます。
○石川政府委員 経費の賦課等を人頭でやりましたような非常に古い時代に、御承知のように、金を払うかあるいは人手で手伝ってくれるかというようなときにそういう言葉が使われていることも事実でございますけれども、現在私どもが過怠金と申しておりますものは、そういう人的な形で物を賦課してそれを何するという場合ではございませんで、まさしくそういう金銭的な出資とか賦課金に対してやっているわけでございます。
―――――――――――――六月二十八日 地方財政の確立に関する陳情書外九件 (第三七六 号) 離島町村に対する地方交付税制度の改善に関す る陳情書 (第三七七号) 高速自動車道に対する固定資産税の賦課等に関 する陳情書(第三 七八号) 地方公営企業法の改正等に関する陳情書外一件 (第三七九 号) 自治体病院に対する財政援助に関する陳情書外 一件 (第三八〇号) 救急医療体制
任意保険のほうも、現在昭和四十四年度の自賠責の改定前は、対人補償が大体四六%ぐらいの付保率だったわけでございますが、自賠責限度が引き上がったこと、あるいは自動車重量税等の賦課等もございまして、現在この率が四〇%ぐらいに下がっております。自賠責保険だけはとうてい完全な賠償責任のカバーができないわけでございますので、私どもとしては任意保険のほうの普及も大いに徹底してまいりたい。
また、新規に、これは従来の手法を活用するわけでございますが、新しい規制措置といたしましては、都心部等における事務所の新増設等に対する許可制度、さらには新増設される事務所ビル及び既存の事務所ストックに対する課徴金、これはおそらく毎年取ることになるかと思いますが、この賦課等について検討いたしておるわけでございます。
また、新規の規制措置といたしましては、都心部等における事務所の新増設等に対する許可制度、さらには新増設される事務所、ビル及び既存の事務所ストックをも含めまして課徴金の賦課等について検討をいたしております。
なお、当面する米国の関税評価差止めによる関税の賦課等に対しては、極力これを回避するよう万全の措置を講ずること。 四、振興基金については、繊維製品の高級化・多様化等の要請に対応してその充実を図るとともに、重点的・効率的に運用すること。 五、繊維工業構造改善事業協会等のいわゆる認可法人への政府出資については、慎重に行なうとともに、出資後の管理についても万遺憾なきを期すること。
○前田佳都男君 ただいま議題となりました法律案は、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律により、アメリカ合衆国における輸入課徴金の賦課等の実施に伴って、事業活動に支障を生じているとの認定を受けた輸出関連の中小企業者に対し、その経営の安定をはかるため、一定期間内に生じた純損失または欠損金に限り繰り戻しによる還付を既往三カ年にさかのぼって認める税制上の特例を設けるとともに、
○政府委員(進淳君) これはこの目的にございますように、アメリカ合衆国における輸入課徴金の賦課等の国際経済上の調整措置の実施により事業活動に支障を生じている輸出取りきめや、関連のある中小企業者に対する措置でございまして、国際経済調整措置による影響対策ということでございます。
政府は、アメリカ合衆国における輸入課徴金の賦課等の国際経済上の調整措置の実施により、事業活動に支障を生じている輸出関連の中小企業者に対して総合的な措置を講ずるため、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案を提出して御審議を願っているところでありますが、これとの関連におきまして、税制上、純損失または欠損金の繰り戻しによる還付制度の特例等を設けることとし、この法律案を提出いたした
以上のほか、歳出では、アメリカの輸入課徴金の賦課等による関連中小企業対策費七十五億円、公務員の給与改善費千百四十四億円、米の生産調整関係費百三十億円、対米繊維輸出規制に伴う特別措置経費六十二億円、北海道の冷害対策等のための農業共済再保険特別会計への繰り入れ五十億円、義務的経費八十七億円、臨時地方特別交付金五百二十八億円等を追加するとともに、既定経費の節減等をはかっており、歳入におきましては、さきに述