1966-03-24 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
過日もちょっとお話いたしましたように、給与所得者というのは、申告納税制度のもとにかかわらず賦課税方式に近いものがとられて、前納制度というものが行なわれておる。したがって、この前納に伴う全国の納税者の利息というものを見れば、個々人に対してはそれほど大したことはないかもしれませんけれども、これはたいへん膨大な額になる。
過日もちょっとお話いたしましたように、給与所得者というのは、申告納税制度のもとにかかわらず賦課税方式に近いものがとられて、前納制度というものが行なわれておる。したがって、この前納に伴う全国の納税者の利息というものを見れば、個々人に対してはそれほど大したことはないかもしれませんけれども、これはたいへん膨大な額になる。
をかけることになる、そういう点からの御心配で、国税にむしろおんぶしてやつたらどうかというような御意見のようでございますが、現在の地方税法の建前は、過般の地方税法が国会において制定せられました際の考え方といたしましては、やはり地方団体に独自の課税標準をとりまして、そうして自主的に税をとらせよう、こういう、地方税制の上の地方団体に対する自主性、あるいは自律性というものを強く考えまして、従来ございましたような賦課税方式