2015-04-15 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
十四ページを御覧いただきたいんですけれども、右側の分かりにくい写真、これは私どもJOGMECが持っております衛星情報を特殊処理して画像化するという技術でございまして、これである程度鉱物の賦存状態を把握することができる、したがって探査活動をやるときに絞り込みができるという技術でございます。
十四ページを御覧いただきたいんですけれども、右側の分かりにくい写真、これは私どもJOGMECが持っております衛星情報を特殊処理して画像化するという技術でございまして、これである程度鉱物の賦存状態を把握することができる、したがって探査活動をやるときに絞り込みができるという技術でございます。
そのうち、九十五億円は東部南海トラフ海域において行う海洋産出試験に必要な経費であり、そのほかは、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状態の評価、それから生産手段の開発、それから環境影響評価に関する研究費など、必要な経費になっております。
そういう地域による違い、また、生物自身の賦存状態もそれぞれの自然的、社会的条件によって違っておりますから、基本的には、今、国全体の流れとして地方分権を進めておりますし、できるだけ地方のことは地方で対応する、きめ細かな対応をするということを原則にしておりますが、この鳥獣被害対策のあり方につきましても、やはり原則は、地域の事情をよく熟知しておる都道府県あるいは市町村で対応をすることを基本にしていくべきだ
○河野政府参考人 鉱物資源の賦存状態との関係は、先ほど申し上げましたように、公益上どちらが優先するかということの考え方というふうに思います。 したがいまして、この最終処分を進めるに当たっての公益上の重要性と、そして御指摘のような鉱物資源の賦存、このことの国民的な有用性と、もしそれがまさるようであれば、この通産省令に定めるところによりまして除外するという考え方は可能というふうに思っております。
原油価格については、資源の賦存状態あるいはこれから再びアジアを初めとする経済がもう一度立ち直ってきますと、いろいろな報告書を読みましても、やはり原油の消費量は増加する傾向にあるということが専門家の大体共通の認識でございます。これは一年、二年の単位をとったということではなくて、十年、二十年の単位をとると原油の消費量というのは増大していく。
耕地面積とか農地コスト等で四割を占めておるとか、自然条件その他農地の賦存状態とか、いろいろハンディキャップを持っておる、規模拡大は簡単ではないという点でございます。
化石燃料の今の賦存状態でございますけれども、石油につきましては可採年数でおおむね四十五年ぐらいと言われております。それから天然ガスについても五十六年ぐらいと言われております。そういった意味で大変ある意味では有限的な数字になっているわけでございます。
ですから、通産省がエネルギーや資源あるいはまたレアメタル、そういうものの開発に積極的に協力をしていくという姿勢はまことに当を得ているものだ、こう思いますし、その賦存状態からいっても、石炭を除いては圧倒的にウラルから極東にかけて賦存いたしておるわけです。
したがって、我が国の今日の石炭資源の賦存状態、理論及び可採埋蔵炭量についてはどういう把握をしているのですか。同時にまた、現行政策コストで求められる採掘可能炭量というものは一体どの程度に押さえておるのか、あるいはまた実収炭量についてはそのうちどの程度に見られているのか、この点欠落をしておりますので、この点についての御説明を願いたいと思います。
したがって、あらゆる条件が違ってくるし、石炭の賦存状態も全然これは違うわけです。にかかわらず、先ほど有吉会長が言ったように能率が非常に高くて、そしてまた労働時間の面からいっても非常によく働いている。だがしかし、災害は高くて、給与の方はヨーロッパの場合には普通産業の二〇%増し、日本の場合にはエネルギー産業よりも低いという水準に日本の炭鉱労働者の給与水準はある。
○政府委員(田中恒寿君) 国有林は立地条件からいたしまして大変保安林が多い、あるいは公園地帯が多いとか、非常に公益性の高い賦存状態になっておるわけでございます。そういうことから、現在、臨調、林政審議会の答申を経ましたところの経営改善に鋭意進んでおるわけでございますが、そういう中にありまして今日の木材価格の事情からいたしますと、大変財務事情も苦しい状態になっていることは確かでございます。
そもそもエネルギー政策は、それぞれの国のエネルギー需要の動向や資源の賦存状態を踏まえて選択をすべきであるということは言うまでもございません。社会的ストックに乏しく、今後もなお成長の余地を残しながら、石油あるいは天然ガス、石炭等に恵まれない我が国にあっては、原子力開発をベースとしつつ、その障害を取り除いていくということが賢明な選択であると私は考えます。
そういう意味で、やはり今石炭の賦存状態を調査しているということは日本の場合には価値のある仕事である、こう私は思うのであります。 そういう意味で、基礎調査も進んでまいりましたけれども、特に昨年予算編成で大変問題になったのでありますが、今年度の実施計画ではどういう決定のもとに行われる予定になっているか、この機会に明らかにしてもらいたいと思います。
海洋法ではその深海底開発の問題については関係国が合意をしまして、人類の共通の財産だ、だから深海底の資源を掘るには一定の手続によって掘る権利をそれぞれの国が持たなきゃならぬということになっておりまして、そういう枠組みをつくるのに、あらかじめそれぞれの海底の資源の賦存状態を正確に把握した国にどちらかと言えば発言権を非常に認めるという傾向がございます。
○政府委員(中村守孝君) 私ども海の底ということは今直接的に考えておりませんで、やはり陸上のしかるべきところを優先するということで各種地層の賦存状態を調べておりますし、それからまた、今の段階ではいきなりホットの放射線の入ったものを使って研究するというわけにまいりませんので、放射線の入らないもので模擬的に熱を出すようなものもつくりまして、そういうものでいろいろな岩に与える影響等々も調べておるという状況
○政府委員(中村守孝君) 現在我が国の社会的な、地理的条件に見合った処分方法の研究を進めているという段階でございまして、確定的なことを申し上げる段階でございませんが、各種の地層の賦存状態を現在調べておるわけでございまして、花崗岩層等というようなものもそういう地層処分の対象になり得るわけでございますので、我が国の国土の中でも十分地層処分ができるところを確保できるというぐあいに思っております。
この最終的な地層処分につきましては、三十年ないし五十年という長い期間を前提にいたしまして、しかし計画的に調査研究は進めていかなければならないということでございますので、当面地層処分ということを頭に置きまして、そしてわが国の中での地層に処分するということを前提といたしまして、長期間の調査研究ではございますが日本の自然的、社会的条件に見合った処分方法を進める、その基礎になります地層の賦存状態について調査
あそこは主として石油を買っておる国でございますが、石油以外の鉱産物資源の賦存状態の調査をしたいということで、調査の技術協力をやっております。それから昨年からオマーンが民生安定のために特に農業開発をやりたいということで、あそこは水資源がなかなかありませんので、地下ダムができるかどうかということで、技術的な調査団を出して何回も実は調査をやっております。
同時にまた、たとえば北海道のように天北の場合には露頭採掘も可能な地点もございますし、また炭層の賦存状態もきわめて浅部の地域がある。これはもちろん受けざらの火力発電所との関係もありますけれども、この開発が行われればきわめて積極的な産炭地振興になろうかと思います。
それから地層につきましては、日本にどんな適地、適した地層があるかという賦存状態の調査を行っているというのが現状でございます。
○石渡政府委員 先生御指摘の陸地処分についての研究の開始ということにつきましては、これは高レベルの廃棄物を対象にした方針であるわけでございますけれども、現在その地層の調査をやっているというのが現状でございまして、たとえば日本におきます地層の賦存状態の調査、あるいはいろいろな岩石を対象にいたしました岩石の特性の試験評価、あるいはそういう岩石がある種の核種に触れた場合に、その岩石内を核種がどのように移動