1965-11-05 第50回国会 参議院 決算委員会 第8号
○黒柳明君 いまのお話によりますと、賠償関係事務処理規程で、ここにございます規定によってあくまでもその今度の災害に対しての減価償却あるいは工事復旧についての事業費を計算して出された、こういうことだと思うのですが、この次はっきり聞いていただきたいと思います。
○黒柳明君 いまのお話によりますと、賠償関係事務処理規程で、ここにございます規定によってあくまでもその今度の災害に対しての減価償却あるいは工事復旧についての事業費を計算して出された、こういうことだと思うのですが、この次はっきり聞いていただきたいと思います。
○説明員（佐藤睦君） 私のほうはこのような事故の場合には、部内の規定といたしまして、昭和三十五年三月三十一日にきめられました総裁通達三十八号というものがございまして、賠償関係事務処理規程で処理することになっておりますが、かかる際にはただいま営繕局長から御答弁がありましたように、東海興業のいわゆる施工上の全面的手落ちがあったということで、私のほうはその受けました財産上の損害について事故を基礎として計算
まず、文部省設置法の一部を改正する法律案について申し上げますると、本法律案は、最近フィリピン、ビルマその他東南アジア諸国との賠償折衝の進展に伴い、文部省においても、これらに関連する事務が増加する傾向にありまして、これらの事務は、将来関係各国との賠償協定の締結に伴い、さらに一そう増加するものと予想せられ、また賠償関係事務のほか、各国との国交の正常化に伴いまして、各般の国際協力関係事務も増加しつつありますので
本案は、ビルマ連邦等との賠償関係事務の増加に伴いまして、郵政省の権限のうちに賠償及び国際協力に関する事務を行うことを新たに加え、これらの事務を大臣官房において所掌せしめようとするものであります。 本案は六月二十日本委員会に付託されましたが、委員会におきましては、直ちに政府の説明を聞き、質疑を行い、六月二十八日討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
すなわち、第一に、住宅対策の拡充強化のため、宅地の利用の調整のほか、宅地制度そのものについても調査、企画を行うものとすること、第二に、賠償関係事務の増加に伴い、賠償及び国際協力に関する規定を整備すること、第三に、統計事務を強化するため、指定統計の実施及び業務統計の総合調整事務を大臣官房に統一的に行わしめること、第四に、受託工事並びに試験研究の範囲及び対象を拡充すること、第五に、建設省の所管に属する建設工事用機械
外務省設置法の一部を改正する法律案におきましては、本邦人の海外移住を一そう促進するため、外務本省に移住局を新設するとともに、出先機関として横浜移住あっせん所を新設することと、ビルマ国との賠償関係事務を円滑に遂行するため、アジア局に賠償部を新設すること等であります。
また賠償関係事務のほか、各国との国交の正常化に伴い、各般の国際協力関係事務も増加しており、現存すでにこれら事務の一部を処理いたしております。 この法律案は、このような情勢に即応するため、文部省設置法の関係規定を整備しようとするものであります。すなわち第五条の改正は、文部省において所掌事務にかかる賠償及び国際協力に関する事務を所管することを明らかにしようとするものであります。
また、賠償関係事務のほか、各国との国交の正常化に伴い各般の国際協力関係事務も増加しており、現在すでにこれら事務の一部を処理いたしております。 この法律案はこのような情勢に即応するため、文部省設置法の関係規定を整備しようとするものであります。すなわち、第五条の改正は、文部省において、所掌事務にかかる賠償及び国際協力に関する事務を所管することを明らかにしようとするものであります。
その増加のおもなるものといたしましては、原子力関係事務の増加によりまして十二人、あるいは賠償関係事務の増加によります十二人、鉱害復旧対策事務の増加による増が十一人、中小企業信用保険事務の増加による増が三人、増加のおもなものといたしましては三十八人あるわけであります。これらを省内の配置転換によりまして人員の埋め合せをいたしました関係で、結局本省におきましては四十八人の減少を来たしております。
ところが現在賠償庁でやつておりまする賠償関係事務は、いわゆる指定の賠償施設、機械の管理でございまして、この仕事は一応平和条約の発効と同時に一段落を告げると思われるのでありますが、それ以外の、先ほど申上げました特殊財産の事務は、これは条約発効後も引続いてその実施を日本側に任されることは平和条約でも明記されておるわけでありまして、従いまして賠償庁としましては、今後行政整理の趣旨に対しまして、大体事務要員
〔議長退席、副議長着席〕 本案は、行政整理を目的とする機構改革の根本方針にのつとり、かつ密接なる寒河関連を有し、対外関係においても賠償関係事務と特殊財産関係事務とを同一事務局で取扱うことの便利に應じて、外務省特殊財産局の所掌事務の全部と大藏省管理局の所掌事務の一部とを賠償廳に統合しようとするものであります。
しかるに一方賠償関係事務と特殊財産関係事務とは、元來きわめて密接な相互関連を有し、かつ両者の國際的性格も類似しておりまして、在京各國代表部においても、両者を單一委員会で取扱わしめ、総司令部内においても昨年十一月両者の事務を同一局に総合されたのでありますが、他方わが方においても、日本の負うべき義務を國家全般の立場から考慮しつつ有機的に処理し、予想される事務の増加に対処する必要がありますので、政府は行政機構刷新整理
しかるに一方賠償関係事務と特殊財産関係事務とは、元來きわめて密接な相互関連を有し、在京各國代表部においても、両者を單一の委員会で取扱わしめ、総司令部内においても客年十一月両者の事務を同一局に総合されたのでありますが、わが方においても日本の負うべき義務を國家全般の立場から考慮しつつ有機的に処理し、予想される事務の増加に対処する必要がありますので、政府は行政機構刷新整理の見地から、外務省特殊財産局の事務