1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百三十三億九千七百五十七万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百三十三億九千七百五十七万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百四十八億八千四百十六万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百五十七億六千百九十七万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百八十一億九千三百八十三万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
また、(3)の項目に関連するわけでございますが、有資力鉱害の復旧を促進するため、石炭鉱害事業団の鉱害賠償資金等の融資事業規模を六十七億円に拡大することといたしております。 次のページに移っていただきまして、産炭地域振興対策でございます。産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、各般の施策を引き続き推進することといたしまして、約八十五億円を計上いたしております。
また、有資力鉱害の復旧を促進するために、石炭鉱害事業団の鉱害賠償資金等融資事業規模を六十六億円に拡大することといたしております。 第三は、産炭地域振興対策でございます。 産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、各般の施策を引き続き推進することとし、八十八億円の予算を計上しております。
また、有資力鉱害の復旧を促進するために、石炭鉱害事業団による鉱害賠償資金等の貸し付け規模を約六十四億円に拡大するとともに、融資比率アップ及び償還期間の延長を行うこととし、このため約十三億円を政府出資することといたしております。 第三に、産炭地域振興対策については、昨年十年間延長されました産炭地域振興臨時措置法の運用を基礎として、五十七年度予算においては約八十六億円を計上しております。
また、その過程で、いま有資力関係の鉱害の復旧がおくれているのではないかという御指摘がございましたが、もちろん、そういった有資力の鉱害賠償のあり方、現在ございます法律的な諸制度、さらにまた鉱害賠償資金等の融資制度といったような問題も含めて、そういった助成制度も議論をされておるわけでございます。
なお、石炭鉱害事業団出資金でございますが、鉱害賠償資金等の貸付規模を約五十億円とし、これに必要な原資として六億円を出資することといたしております。 第三に、産炭地域振興対策費でございます。
なお、石炭鉱害事業団出資金でございますが、鉱害賠償資金等の貸付規模を約四十九億円とし、自己資金等の増加を勘案し、これに必要な原資として三億円出資することとしております。 第三に、産炭地域振興対策費でございます。 昭和五十二年十一月に改定された産炭地域振興実施計画の推進を図るため、昭和五十五年度は約七十一億円の予算を計上し、一層の推進を図ることとしております。
なお、石炭鉱害事業団出資金でございますが、鉱害賠償資金等の貸し付け規模を四十億四千二百万円とし、自己資金等の増加を勘案し、これに必要な原資として三億円出資することとしております。 第三に、産炭地域振興対策費でございます。
鉱害賠償資金等の貸付規模を四十四億二千八百万円に増加することとし、自己資金等の増加を勘案し、これに必要な原資として十六億五千万円出資することとしております。 第三に、産炭地域振興対策費でございます。 昭和五十二年十一月に改定された産炭地域振興実施計画の円滑な推進を図るため、昭和五十三年度におきましては六十億一千七百万円の予算を予定いたしております。
次に、鉱害対策費でありますが、これは、鉱害復旧を促進するための鉱害復旧事業団に対する補助及び鉱害基金が行なう鉱害賠償資金等の貸し付けのための出資等に要した経費でありまして、六十一億七千二百五十六万余円を支出いたしております。 第二に、アルコール専売事業特別会計でございます。 四十二年度収納済み歳入額は七十一億八千二十六万余円であります。支出済み歳出額は六十億八千二百二十一万余円であります。
本法律案は、鉱害基金と鉱害復旧事業団を統合して石炭鉱害事業団とし、この事業団に、現在、基金が行なっている鉱害賠償担保の管理及び賠償資金等の融資業務と復旧事業団の鉱害復旧業務をあわせ行なわせるとともに、新たに地方鉱業協議会に鉱害賠償に関する紛争裁定を行なえるようにし、これら改正に伴い、法律名も石炭鉱害賠償等臨時措置法に改めようとするものであります。
改正点の第一は、鉱害基金と鉱害復旧事業団を統合いたしまして石炭鉱害事業団とすることとし、新事業団は、現在鉱害基金が行なっております鉱害賠償の担保の管理及び鉱害賠償資金等の融資の業務と、現在鉱害復旧事業団が行なっております鉱害の計画的な復旧に関する業務を総合的に行なうことといたしたことでございます。
第一は、鉱害基金と鉱害復旧事業団を統合して石炭鉱害事業団とすることとし、新事業団は、現在鉱害基金が行なっている鉱害賠償の担保の管理及び鉱害賠償資金等の融資の業務と、現在鉱害復旧事業団が行なっている鉱害の計画的な復旧に関する業務を総合的に行なうことといたしております。
第一は、鉱害基金と鉱害復旧事業団を統合して石炭鉱害事業団とすることとし、新事業団は、現在鉱害基金が行なっている鉱害賠償の担保の管理及び鉱害賠償資金等の融資の業務と現在鉱害復旧事業団が行なっている鉱害の計画的な復旧に関する業務を総合的に行なうことといたしております。
そこで退職資金とか、あるいはまた鉱害賠償資金等に充てるについて、合理化事業団に三億の資金を入れて、当該炭鉱が借り入れする場合の債務補償措置を講ずるというような措置がとられているわけです。炭鉱整備補償基金制度として三億の予算措置が講じられているわけです。
これらの退職金、鉱害賠償資金等の整備資金の需要は、今後ますます増大するものと予想されるのであります。 一方、石炭企業の運転資金の借り入れ残高は巨額に上るとともに、限度一ぱい達しており、最近の金融情勢を考慮すれば、この種資金を借り増すことはきわめて困難な状況でありまして、石炭鉱業の合理化が金融面から制約されるおそれもあるのであります。
これらの退職金、鉱害賠償資金等の整備資金の需要は、今後ますます増大するものと予想されるのであります。 一方、石炭企業の運転資金の借り入れ残高は、巨額に上るとともに、限度一ぱいに達しており、最近の金融情勢を考慮すれば、この種資金を借り増すことはきわめて困難な状況でありまして、石炭鉱業の合理化が金融面から制約されるおそれもあるのであります。