1963-05-17 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号 単なる家屋傾斜直しというのは自己復旧ないし金銭賠償ということになりますが、昨日も申し上げましたように、全体の面から見ますと、現状におきましては全体の企業の賠償費負担の中の臨鉱復旧期待が全体の六〇％、今後閉山が進むに従いまして八〇％くらいまで臨鉱に期待いたしたい、一時賠償につきましてそういう希望が出ておる。 矢野俊比古
