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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1981-09-08 第94回国会 衆議院 決算委員会 第17号

これらを復旧するためには、昭和五十七年七月末期限切れとなる臨時石炭鉱害復旧法石炭鉱害賠償臨時措置法延長等その対策を講ずべきである。  四、工業技術試験所における研究成果については、実用化を行うために民間との共同研究実施をより一層促進すべきである。    なお、試験研究によって設定した工業所有権民間に広く普及させるべきである。  

國場幸昌

1980-11-26 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号

あるいは臨時石炭鉱害復旧法、あるいは賠償臨時措置法これはむしろ大臣よりも局長の責任がうたわれています。これは例外ですね。産炭地域振興法は御存じのとおり指定から基本計画から実施計画、全部産炭地域振興審議会意見を聞いてということになっています。  ところが代替エネルギー法では、そういった機関の意見を聞いてということはないのですよ。これはあくまでも通産大臣責任になっているのです。

塚田庄平

1972-03-23 第68回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

こういうものにつきましては、すべて現在の鉱害賠償臨時措置法の体系にのせましてやっていく。私どもとしては、こういうものが落ちこぼれがないように、今回の鉱害関係二法の十年延長という場合に、全国的に鉱害も調査しておりますし、また、鉱害地区別のそういう、実施計画というものも再検討して練り直しをいたしますので、そういう過程で十分配慮してまいりたい、こういうふうに考えております。

莊清

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