2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
これは、おおむね二回開催をされている審査会の場におきまして賠償状況の把握を行うとともに、おおむね毎年一回実施をしております福島県内の被災市町村への現地視察におきまして、被災市町村の実態の把握ですとか、あと、地元関係者との意見交換を行っております。
これは、おおむね二回開催をされている審査会の場におきまして賠償状況の把握を行うとともに、おおむね毎年一回実施をしております福島県内の被災市町村への現地視察におきまして、被災市町村の実態の把握ですとか、あと、地元関係者との意見交換を行っております。
原子力損害賠償紛争審査会においては、おおむね年二回開催されているこの同審査会の場においてこの賠償状況の把握を行うとともに、おおむね年一回実施している福島県内の被災市町村への現地視察において被災市町村の実態の把握や地元関係者との意見交換を行っております。
引き続きまして、紛争審査会におけます審議や被災地の現地視察などによりまして、地元の不安ですとか、またやはり不信ですね、本当に不安や不満といった声にも十分に耳を傾けまして、賠償状況や被災地におけます実態の把握を通じまして、東京電力におけます賠償の状況をしっかりとフォローしていくことが重要であると考えております。
おおむね年二回開催されている同審査会の場において賠償状況の把握を行っておりますし、おおむね年一回今実施している福島県内の被災市町村への現地視察において被災市町村の実態の把握や地元関係者との意見交換も行っているところなんです。ただ、その上で、紛争審査会は直ちに中間指針等の見直しを検討する状況にはないということを確認をしていると伺っております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 紛争審査会では直ちに中間指針の見直しを検討する状況にはないということが確認をされておりますけれども、引き続き、同紛争審査会における審議ですとか、あるいは被災地の現地視察などによって賠償状況や被災地における実態の把握を通じて、東京電力における賠償の状況をしっかりとフォローアップをすることが重要であるというように考えております。
○近江委員 これはいろいろ私も調べておるのですが、賠償状況を調べますと、ＳＧマーク制度の発足以来現在まで、私のデータでは昭和六十年九月末まででございますが、二百六件になっておるのです。賠償額は最低三千円、最高は千四百十六万四千円。法律では最高額が二千五百万、こういうことになっておりますが、最高はこういうように出でおる。 今回またこのように非常に中身が変わってぐるわけでございます。
総理府では、昭和四十六年一月一日から四十六年の十二月三十一日までの死亡事故者一万六千人に対する追跡調査の結果をいままとめておるということを聞いておりますけれども、それによりますと、損害賠償状況は、まる一年以上を経過した現在でも、金額が確定しているものが五四％、確定していないものが三三％、相手がわからない、自損ですね、ひき逃げ等も含まれますけれども、それが一三％ということで、実に四六％が金額の確定すらしていないということが
○説明員（高仲優君） この記録扱い郵便物の、昨日、午後五時現在までの損害賠償状況を申し上げます。都合百十三件賠償いたしております。内訳は、書留通常郵便物五十件、書留小包六十三件でございまして、総額が百五十六万六千八十二円というのが、昨日、午後五時現在の数字でございます。
合法的に結ばれました契約に従って、ワク外で金を払っていけば、その金を払うということに対してはもちろんこれは会計検査の対象になりますが、契約の内容、契約が妥当であるかあるいは値段が適当か、こういうような点にまでは、現在までの一これからどうなるかわかりませんが、現在までの賠償状況を見ますと、立ち入れないというのが現状でございます。
○佐藤説明員 それで今の賠償状況から申しますと、年々補償の賠償費が相当多いわけなんです。年々申しますのは米麦の補償なんでございますが、供託金の場合はそういう補償金額は要りませんで、ただ復旧費換算額を入れておるわけでございます。それからいま一つは、確かにおっしいます通り三割程度目標にはいたしておりまするが、現実に発生しました鉱害から見ますと安いという感じはいたします。