2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
大臣に聞いていただきたいんですが、賠償業務に関わる東京電力の実態について、こんな声が寄せられています。生産性を倍増させるとして徹底的なコストダウンを進める中で、賠償業務でもコストダウンを求められるようになった。ベテランの委託職員が解雇され、ほとんど教育されていない社員が電話対応することでミスが起き、お叱りを受けている。
大臣に聞いていただきたいんですが、賠償業務に関わる東京電力の実態について、こんな声が寄せられています。生産性を倍増させるとして徹底的なコストダウンを進める中で、賠償業務でもコストダウンを求められるようになった。ベテランの委託職員が解雇され、ほとんど教育されていない社員が電話対応することでミスが起き、お叱りを受けている。
もともと賠償業務というのはなかったわけですから、専門外の人が集められている、社員の中でも専門外なわけですよね。そういう中で無理な対応が迫られている。このことをしっかりと見て、正しい対応をしなければならないと思うんです。 福島第一原発で賠償業務に携わり精神障害を発症したとして十月末に労災申請をした男性が、自身のツイッターの中でこのように言っているんですね。
○中谷国務大臣 防衛省が地位協定の十八条に基づく損害賠償業務を実施する上で知り得た沖縄県名護市内における米軍による事件、事故の平成二十二年度以降の発生件数は二十件であります。平成二十二年に六件、二十三年一件、二十四年二件、二十五年二件、二十六年四件、二十七年五件の計二十件でございます。
さらには、私ども、今、社員だけでは足りなくて、一万人以上の体制をとって賠償業務に当たっておりますけれども、これからも、やはり被害に遭われた方に寄り添って、しっかりと個別の事情をお伺いした上で、賠償業務を公正公平に、そして迅速に進めることが基本だと考えております。 以上でございます。
そこの中で、廃炉とそしてまた賠償、業務としては違っておりますが、その実施主体は東京電力であり、そこに対して現在最大の株主として強い権限を持っているのが機構であると、こういう観点から、当然、これは人員の面でも、それから資金の面でも、東電としてそれに、賠償や廃炉にどう一番強い体制で臨んでいくか、その場合の人材の配分の問題をどうするか、資金の配分の問題をどうするか、全社的に考えなきゃならない問題でありますから
賠償業務と廃炉業務の会計処理において使途を明確にする必要があると思います。使途の見える化、このことについてどう取り組むのか、また、国民への周知はどのような方法で行うのか。さらに、賠償・廃炉等支援機構は廃炉等の研究及び開発の企画、推進を行うことと、このようになっておりますけれども、研究開発に関わる費用はどう確保していくんでしょうか。
確かに、廃炉と賠償、業務そのものとしては異なる業務という部分はありますが、事故炉の設置者である東電がそれぞれ主体的に行っている事業でありまして、原賠機構は、委員よく御案内のとおり、賠償円滑化のために東電に資金援助を行い、経営全体を監督している組織でありまして、ここが、賠償支援に加えて、事故炉の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが廃炉を加速化する上でも適切、このように考えて、今回、法改正をお願いしているところであります
○茂木国務大臣 先ほど申し上げたように、東電が実施主体という中で、当然、賠償業務にしましても廃炉業務にしましても、相当な人材を割かなければならない。また、相当な資金というものも必要になってまいります。 そういった人材、資金、それを双方ともに適正に配分していく、こういう観点から、一つの組織において賠償そして廃炉に対しての支援業務を行う、こういう形をとっております。
○國重委員 では、今、茂木大臣の御答弁の中に、今回、廃炉・汚染水対策をこの機構の中に盛り込んだということですけれども、今回の改正法の目的に廃炉等の適切な実施というのが追加されて、先ほどおっしゃったように、原賠機構を拡充して、これまでの賠償業務とは世界の異なる、事故炉の廃炉・汚染水対策を行うとされています。
先生のお配りいただいた資料の七ページに二十三年度と二十四年度の一億円以上の賠償業務の委託というのがここにございますので、二十五年度の分について付け加えて申し上げさせていただきますと、二十五年度は、これはまだ途中でございますけれども、私どもの関係会社、子会社五社に四十七億円の委託を行っているところでございます。
この要請を受けた対応として、四月十五日に東京電力より、本年一月に福島復興本社を設立し、被害者の個別の事情を賠償に適切に反映できる体制としたことや、更なる改善に向けて社内の賠償業務担当者に対し要請内容の周知と誠意ある対応の徹底を改めて指示したということなどが報告を受けております。
○参考人（内藤義博君） 先ほども申し上げましたけれども、私ども今回の賠償業務を進めるに当たりまして基本としておりますのは、時効の完成によりまして賠償が打ち切られ、被害を受けられた方たちが適切な賠償を受けられなくなると、こういったことは絶対あってはならないと考えております。この基本方針に基づいて一軒一軒御丁寧に御説明をし、賠償を進めていきたいと考えております。
時効完成後も御請求者の皆様のお話を個別に丁寧にお伺いして賠償業務に当たっていきたいと考えております。 以上でございます。
他方、当庁としましては、米軍の訓練等によりまして生じました被害に対する賠償業務を実施しております立場から、米軍に対しましては、飛行訓練に際しての事故や被害の防止あるいは住民に対する影響への配慮、こういったことについて機会をとらえて注意喚起を行っているところでございまして、今回は広島県それから三次市長の方から要請をいただきましたので、これにつきましては在日米軍司令部の方に要請を伝えております。
○銅崎政府委員 この支給基準は、庁内におきます賠償業務の円滑化と、陸海空自衛隊あるいは付属機関の賠償実施機関相互における均衡のある統一的な処理を図るための内部の基準でございますので、これはこの基準そのものをお出しするというような性格のものでございませんので、ひとつ御了承賜りたいと思いますが、しかし被害者の方々に対する説明につきましては、可能な限り具体的にわかりやすく説明できるように目下資料を検討しておりますので
ところで、この賠償業務というのが総額で、準賠償含めて五千二百五十余億円という多額の金にわたっておるわけであります。賠償業務というのが一たんここでピリオドを打つことになるわけでありますが、このような事件というのは、他にも幾つもあるということが十分いろいろのうわさから想像されるところでございます。
○大塚喬君 ビルマを除いて日本の賠償業務というものが一応昨年のフィリピン賠償を最後にして終了したようにお聞きをいたしたわけであります。
その賠償業務というのは、相手国の使節団が勝手に日本の品物を指定し、勝手に業者と契約をすれば、そのお金を外務省は払いますと、これだけが外務省の責任でございますか。
御説明がございましたように、公務外の賠償についても、内訓を実際には適用なさっているということでございますので、そうしますと、自衛隊の内訓については、私の方から御説明申し上げるということになろうかと思いますので、御説明申し上げるわけでございますが、自衛隊の場合は、御承知のように、陸海空自衛隊あるいは調本、技本、付属機関とたくさんございまして、そういったところで賠償処理をやっておるものですから、その間の賠償業務
○受田委員 今度の改正案の中で、ここに一応理財局の業務というものから賠償業務というものをはずして、国際金融局へ移動しておる、こういうかっこうが取られておる。しかし、それはもう全く形式的なものであるということですね。
○受田委員 そうすると、実質的には大蔵省の賠償業務というものは消滅した。実質的には任務は完了したようなかっこうになるわけですか。
そうすると、いまの賠償業務というのは、担当する職員はどれくらいおったわけですか。
通産省関係といたしましては、賠償業務に関しまする国内の指導業務、あるいは次の原子力関係事務が増加するというようなことで、それぞれ十二名ずつふやしておりますほかに、鉱害復旧対策事務に備えまして、各通産局に数名ずつ増加いたしまして、この面で十一名の増加をはかっておりまするが、これらの増加の要員に対しましては、部内の業務の合理化、簡素化できてますものを努めて簡素合理化いたしまして、八十六名を簡素化する。