2012-03-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
賠償案件は百万件以上。潜在的に紛争性のあるものだけでも十万件以上に上るはずでありますので、そうしたことも可能性としては十分考えられるというふうに思います。 そういう中で、実はこのセンター、仲介委員百二十八人、そして調査官二十八人。いずれも弁護士が務めていますけれども、ともに人数が大幅に不足する、こういう状況になっております。
賠償案件は百万件以上。潜在的に紛争性のあるものだけでも十万件以上に上るはずでありますので、そうしたことも可能性としては十分考えられるというふうに思います。 そういう中で、実はこのセンター、仲介委員百二十八人、そして調査官二十八人。いずれも弁護士が務めていますけれども、ともに人数が大幅に不足する、こういう状況になっております。
大量の賠償案件、これに対してどうスピーディーにかつ公平に、そして均一的というか中立的に、実際的に処理できるという仕組みをあらかじめつくっておく。
○扇国務大臣 今野議員御存じだと思いますけれども、賠償案件というものは国土交通省関係でも本当に数多くあるものですから、今後も被賠償者の皆さん方の御心情とか、あるいはその賠償交渉が順調に運んでいくということを図る上では、現段階では、私は、当省としては、役所としては、それまでしか答えられないというのはお察しいただけると思います。
本来、十一月二十七日に行なわれた国民大衆による国会陳情は、政府・自民党のベトナム国に対する賠償案件の審議に見られておる疑惑や、国民の血税を浪費する戦闘機購入をめぐる悪政を、国会の多数横暴による運営によって隠蔽し、押し通さんとする、その強引と暴挙に対する国民大衆の心からなる憤りの現われであります。
しかるに、災害予算につきましては、政府の災害対策の実施内容が不明なるままに予算が成立しておるような、あと味の悪さを残しておるのでありまするが、これにもまして言語道断なるのは、南ベトナム賠償案件に対する藤山外務大臣の態度なのであります。
本日の本会議に、しかも災害予算を審議する日であり、かつまた本臨時国会においても唯一の議題となる重要案件が上程されるのであるから、全閣僚が出席すべきである、こういう御要求に対して、本院の先例等から見ましても、まことにごもっともな御意見と考えまして、委員長におきましても極力政府あるいは衆議院と折衝いたしまして、それが実現に当たったのでございますが、御案内のように今衆議院の外務委員会においてベトナムの賠償案件
○曾祢益君 ただいま森委員からの御質問の点に関連して、もう少し伺いたいのですが、前提として森委員の言われたように、また、外務大臣が答弁されたように、インドネシアの内乱の状態にかかわらず、平和条約及び賠償案件をすみやかに日本においても国会の審議を了し、批准、承認を与えていくのが正しいと思うのですが、それからインドネシアの事情については、必ずしも私は今外相の言われたほど楽観できないような面がありはしないかということを