1954-04-07 第19回国会 衆議院 決算委員会 第23号
そのうちで、スクラツプにいたしますために、賠償指定解除に相なりましたのが、六万六千台あるわけでございます。さらに中間賠償といたしまして、中華民国、オランダ、フィリピン、英領関係の国々に持ち去りました台数が、約四万四千台ございます。それで講和条約が発効いたしましたときに残存をいたしておりましたものが、二十五万二千台あるわけでございます。
そのうちで、スクラツプにいたしますために、賠償指定解除に相なりましたのが、六万六千台あるわけでございます。さらに中間賠償といたしまして、中華民国、オランダ、フィリピン、英領関係の国々に持ち去りました台数が、約四万四千台ございます。それで講和条約が発効いたしましたときに残存をいたしておりましたものが、二十五万二千台あるわけでございます。
次に、財務局におきましては大蔵省設置法に定める財務局所掌の一般事務を処理するため必要な経費として財務局の項に十五億一千三百五十万七千円、賠償指定解除施設の警備、保全及び処分等のため必要な経費として特殊施設処理費の項に二億三千七百万七千円、等を計上いたしております。
次に、財務局におきましては、大蔵省設置法に定める財務局所掌の一般事務を処理するため必要な経費として、財務局の項に十五億一千二百五十万七千円、賠償指定解除施設の整備、保全及び処分等のため必要な経費として、特殊施設処理費の項に二億三千七百万七千円等を計上いたしております。
賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるもの二百人、これは大蔵省の定員減であります。水産業基礎調査員制度廃止によるもの百十八人、これは農林省の定員減であります。又定員増加分の主なものといたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百九十人、これは総理府恩給局と郵政省との定員増であります。
増員のおもなるものは、現に郵政省在職の電気通信業務に従事する賃金要員に対する定員法の適用による四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のために五百九十人、入国管理事務増加による入国警備官等五百二十七人及び私設保税地域の出願増加による税関特派職員二百人等であり、減員のおもなるものは、国立病院の地方移譲による三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減少による二百人及び水産業基礎調査員制度の廃止による百十八人等
それから七番でございますが、これは賠償指定解除国有財産管理事務の減少に伴う減二百人、これは相当大幅な減少でございます。賠償指定解除国有財産と申上げますと、御承知だと思いますが曾つて賠償指定を一遍受けましてその後解除されたわけでございますが大部分は旧軍の財産でございます。
自然その管理職員と申しますと主に総務部系統の総務課とか人事課とか会計課とか調査課とか或いは監察官とか、地方の調達局におきましてもやはりそういう部類の職員を、今申上げたような考え方で減員をいたしたのがこの減となつておるわけであり 次に賠償指定解除物件返還業務の減少に伴う減でありますが、占領軍によつて賠償指定を受けた物件で、軍が占領期間中に使用したことによつて生じた損失を補償する仕事、これを賠償庁の廃止
他面におきまして内部管理事務の簡素化及び賠償指定解除物件返還業務の減少に伴いまして合せて二百四十六名の滅に相成つております。その内訳は内部管理事務の簡素化に伴いまして主として本庁総務部関係と地方調達局関係から八十四人を減じまして、それから賠償指定解除物件返還業務の減少に伴う減少として十四人を減じ、更に調達協力業務の減少に伴う減員といたしまして百四十八人を減らしたわけであります。
次に、財務局におきましては、大蔵省設置法に定める財務局所掌の一般事務を処理する等のために必要な経費として、財務局に十五億五千七百九十三万八千円、賠償指定解除施設の警備、保全及び処分等のために必要な経費として、特殊施設処理費に二億五千四百四十六万一千円等を計上いたしております。
そのうち解除当時司令部の許可を得て稼働中のものが五万四千三百六十項目、休止機械が十九万八千百四十一項目、こうあつたのでありますが、仰せになつたような国有財産特別措置法の規定によりまして、この賠償指定解除になつた機械器具のうち、在日米軍及び国連軍の用に供しているものなどを除きまして、約四万八千台をば交換の対象としまして各都道府県に割当を決定いたしました。
また内部管理事務の簡素化及び賠償指定解除物件返還業務の減に伴う減員が二百四十六人、それから業務量の少い出張所の廃止、統合に伴う減員が二百二十七人となつておりまして、差引、調達庁は百九十五人の減と相なつております。さらに行政管理庁の監察事務の処理の合理化に伴いまして三十五人減少いたします。
又内部管理事務の簡素化及び賠償指定解除物件返還業務の減少に伴います減が二百四十六人、それから業務量の小さい出張所を廃止、統合いたすことによりまして二百二十七人の減となつております。差引いたしまして調達庁全体といたしましては百九十五人の減となつております。 次に行政管理庁では監察事務の処理の合理化に伴いまして三十五人の減となつております。
次に、右の定員縮減の分について、その主なるものを事項別に申上げますと、国立病院の地方移譲によるものが三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるものが二百人、水産業基礎調査員制度の廃止によるものが百十八人等でありまして、又定員増加の分については、その主なものといたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるものが四千七百八十五人、これは大変多うございます。
次に、右の定員縮減の分について、そのおもなものを事項的に申し上げますと、国立病院の地方移譲によるもの三百四十二人、賠償指定解除国有財産管理事務の減小によるもの二百人、水産業基礎調査員制度の廃止によるもの百十八人等があり、また定員増加の分については、そのおもなものと、いたしましては、郵政省に現に在職する賃金要員の定員法計上によるもの四千七百八十五人、旧軍人等の恩給復活のための事務増加によるもの五百大十人
そのほか二十七年度中において今後使用が確定しておるものが、返還港湾及び都市道路の復旧費約五億円、それから賠償指定解除施設の補償、接収解除財産の返還補償等が約二十億円、合せて約二十五億円ございます。大体年度内で百八十億円くらいが使用され、三十億が明年度に繰越されるという見通しでございます。
次に、財務局におきましては、大蔵省設置法に定める財務局所掌の一般事務を処理する等のために必要な経費として、（項）財務局に十五億六千六百六十七万三千円、賠償指定解除施設国有財産の警備、保全及び処分等のために必要な経費として、（項）特殊施設処理費に二億五千百七十二万五千円等を計上いたしております。
なお新らしい問題といたしましては、資金運用部資金の活用によりまする長期経理資金、こういうものを中小企業の合理化のため に更に一層活用を図る、或いは賠償指定解除の国有設備を中小企業向に優先的に振向けるというような中小企業対策を目下鋭意練つておりますが、これらの点も今後内局の中小企業局になりましても、何ら支障なく行われるものとかように存じておるような次第であります。
○木村説明員 賠償指定関係とか、接収以外の旧軍用財産は、従来とも処分をやつておりまして、最近賠償指定解除が行われ、それから接収された財産も返つて来ると、これに伴つて処分の仕事がふえて参つたわけでありますが、その処分の仕方につきましては、ただいま参議院の方に御審議を願つております国有財産特別措置法などの規定によりまして、その処分の仕方につきましても、民生の安定とか産業の振興、あるいは公共の利益のためにというような
従いましてこの九条の機械器具等の交換も単に国の財務としてだけ処理するならば、国は賠償指定を解除せられました機械等を時価で中小企業に対して売払いさえすれば済む、あるいは貸付けさえすれば済むのでありますが、大蔵省といたしましても国の経済政策全体を考えまして、現在中小企業の持つておるがたがたの老朽機械を賠償指定解除によつて何万台か自由になるところの優秀な機械と置きかえる、リプレースする、これによつて中小企業
賠償指定工場側では、税金の問題、監理維持費の問題、賠償指定解除後の措置等について政府に対する要望が相当ある模様で、連絡協議会を作つて全国的に協議中でありますから、政府側としても明確な対策を持つて措置することが必要と考えられます。なお佐渡ヶ島では大平鉱業を見ました。 それから不法入国につきましては、両県の警察隊並びに新潟の第九管区海上保安本部で説明を聴取しました。
この工場の賠償指定解除の及ぼす影響につきましては、旧呉海軍施設に対する賠償指定解除が決定し、諸施設が他に搬出されることになりますれば、旧施設を現に管理している諸工場は、その操業を中絶しなければならず、遂には経営の閉鎖もやむなきに至り、従つて施設機械の一部を管理する中堅層の諸経営は壊滅的打撃をこうむることになるでありましよう。