1959-12-23 第33回国会 参議院 本会議 第18号
いずれにいたしましても、ベトナム賠償成立を期とし、この際、無条件降伏より立ち上った日本国民の国際復帰に対する自覚を促し、条約上の義務完遂の固い決意をもって立つふうの国論を起こすことが肝要と信じます。
いずれにいたしましても、ベトナム賠償成立を期とし、この際、無条件降伏より立ち上った日本国民の国際復帰に対する自覚を促し、条約上の義務完遂の固い決意をもって立つふうの国論を起こすことが肝要と信じます。
従いまして、最終的に両国の意見が合致するか合致しないかはまだわかりませんけれども、合致しますれば、今申し上げたような事情で賠償成立というような形に進むだろうと思いますが、交渉のことでありますから、前途については何とも申し上げかねます。