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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1958-02-13 第28回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

政府は、一般会計歳出へ盛るべき六百三十億円の賠償引当金を承知の上で計上せず、外為会計減資処置でごまかそうとしている。私どもはかように考えざるを得ません。かかる処理、すなわち外為減資処理が、外為会計機能を阻害し、かつは国民に何らの不利益をもたらすことなしに行われ得ると釈明できますかどうか、御答弁いただきます。要するに外為会計機能を阻害することがないか。

平岡忠次郎

1956-09-03 第24回国会 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第4号

○淵上小委員 ただいま内田委員からの御注意がありましたが、これに関連しまして賠償引当金の積み立てを供託にするか社内留保とするか、あるいは通産局長に保管を寄託するか、いろいろな場合が想像されますが、業者側社内留保を希望しておるようであります。その前に今内田委員からの注意がありました課税対象から除くということは、税法の改正に関連する問題であります。

淵上房太郎

1954-08-03 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号

八は、鉱害賠償引当金損金処理を認めること。  以上が石炭業界からの要望でございますが、特に中小炭鉱業界からの希望といたしまして、政府硫安安定法を制定して肥料の需給調整を図つているが、今回の石炭不況打開策として石炭安定法のようなものを作つてもらいたいという要望がございました。  

森田義衞

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