1960-04-28 第34回国会 衆議院 法務委員会 第24号
一方また米軍におきましても、各軍とも専門の法務官あるいはクレイムス・オフィサー――賠償官を置きましてやっておりますので、御指摘のような事案は現在目についておりません。
一方また米軍におきましても、各軍とも専門の法務官あるいはクレイムス・オフィサー――賠償官を置きましてやっておりますので、御指摘のような事案は現在目についておりません。
○島清君 石川の被災者に対しましては、アメリカ軍の方が何か事件の解決を回避しているようでございますが、現地新聞の報ずるところによりますると、三カ月間ぐらい被災民に対する陳情を聞くというような折衝機関が置かれたようでございますが、それが解散いたしまして、その解散後は、嘉手納の航空隊の在日米軍賠償部連絡官がときどきやってくるようでございますので、向うの新聞によりますと、在日米軍の賠償官がときどき向うに行
○森島委員 それに関連しまして外務省内に何か委員会ができて、向こうからは大使だとかあるいは賠償官が出てこの問題の検討に当たっておるというふうに私は了解しておりますが、その通り間違いありませんですか。