2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
五百億だかの損害賠償基金をつくれ、治療を十全ならしめろ、それから、損害賠償を十全ならしめろ、そういう申立てがあります。立法する際にはそれの帰趨もよく見ながらつくると、いい立法ができるのではないかと思います。
五百億だかの損害賠償基金をつくれ、治療を十全ならしめろ、それから、損害賠償を十全ならしめろ、そういう申立てがあります。立法する際にはそれの帰趨もよく見ながらつくると、いい立法ができるのではないかと思います。
これも、質問すると答弁が長くなりそうなので私の方から言いますけれども、これは私、タンカー条約、タンカー基金と呼んでいますけれども、油による損害賠償条約と油による損害賠償基金という、タンカー条約とタンカー基金によって、原油タンカーについては、燃料油についても、これは条約によって、今の船主責任制限法の上限額よりも約一・二倍から一・五倍上積みされています。
ＢＰの賠償額は二百億ドルにも上り、賠償基金も払底しているとされています。 日本においてはこのような掘削中の事故が発生する可能性はほとんどないと思いますが、タンカー事故は十分に想定されます。現に、先々週、五月二十九日に播磨灘でタンカーの炎上事故が発生し、死傷者五名という痛ましい結果となりました。
最終的には、油濁損害賠償基金から総額二百二十五億までは補償されている、そういうシステムがあるというのが一つ大きな違いがあろうかと思っております。
また、十八日にロンドンで開催されました油濁損害賠償基金の理事会に日本政府の代表団も派遣いたしまして、ここでは、示談が決定された場合に六〇％まで仮払いをするということで早急な賠償を行う、円滑な賠償ができるというような態勢もとれるように努力しているところでございます。 また、相談体制の整備につきましても、関係者の意向を踏まえながら検討してまいりたい、こういうように考えているところでございます。
したがいまして、その共通点のところがどこかということを探すとともに、現在、製品の安全法等によって行っております業者による賠償基金あるいは安全玩具等の例あるいはクリーニング業界に見られます保険会社と契約する例、それからさらに目下検討中でございますが、住宅等の保険制度の例、そういうふうに商品特性に応ずる部分もあるかと思いますが、その辺のところを整理いたしまして、基本的な不法行為制度にかかる点、契約法理論
さらに同様に、一昨年のこの国会において御承認をいただきました基金条約というものがございまして、将来、これは恐らく近々今年じゅうにそうなると思いますけれども、各国政府が金を持ち寄った損害賠償基金、その条約が発効いたしますと、その基金が動き出しまして、その基金によって、船主が掛けております保険というものでカバーし得ない損害というものは補てんされるというふうなシステムになっております。
現在の鉱業法では、将来鉱害の発生することが十分予想される鉱業につきまして、鉱害が発生しないときから、租鉱権者あるいは鉱業権者に対しまして賠償基金を積み立てさせることになっております。
そうなりますと、当然これは一企業当たりの年間何万円程度になりますか、そういうような負担金の賠償基金として積み立てておいて、そしてそれを財源として直接加害者からでなくて、その制度から被害者に補償金を支払われるこういうような仕組みじゃないかと思いますが、大体こういうようなことになるわけですね。
また一面におきましては、公害賠償基金制度といったようなものもひとつぜひ早急にお考えをいただきまして、被災者の皆さん方、認定いたしました患者さん方の生活あるいは将来への保障という問題が明るいめどがつきますように、ぜひひとつ御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。 と同時に、いま水俣市を中心といたしまして、住民の皆さん方に非常に不安が広がっておるわけでございます。
それは、一つは現在の環境基準ではたしていいのかどうか、もっときびしくする必要はないのかという点からの調査が一つ、もう一つは、既汚染地域につきまして賠償基金制度をつくろうとして現在準備をしておるわけでありますが、それの基礎データになるような調査をしたい、こういう考え方でいっておるわけでありまして、この問題については近々調査を始めるつもりであります。
いま損害賠償基金、こういうようなことについても、いずれの方法をとるか、まだはっきりしておらない、こういうようなことであります。そうすると、本法をもし実施するようなことになった場合には、当分の間これは実施できないようなことになるおそれがないかどうか。
あげくの果てに出たのがこの改正案ですが、損害賠償責任を追及する際に、やはり内容としてはそれを確保するところの賠償基金制度というものは、忘れられては困る問題だと思うのですね。本気でもってこれを具体的に実行しようというんなら、本来はこの法律関係資料の中にそれが入るべき問題の一つだと私は思っているんです。
今回のこの無過失責任について履行確保の制度、たとえば担保の供託であるとか基金であるとか、あるいは強制的責任保険なんかについて、一言で言うといわゆる賠償基金制度ですね。こういう問題をどういうふうに考えていらっしゃるかということをお伺いしたいのです。鉱業法や原子力損害の賠償に関する法律なんかは、みんな何らかの強制的な履行確保の制度を伴っておりますね。
○土井委員 それじゃこの十月一日に施行されるというふうなことをやっぱり念頭に置きながら、いまの車の片輪であるところの賠償基金制度なんかについても、具体的な作業を進めていらっしゃるわけですね。
公害賠償基金制度とかあるいは公害賠償保険制度とかいうようなものがこれにこたえ得るものであろうかと思いますが、実はわが自由民主党におきましては、政務調査会に環境部会というのがございますけれども、その中にこの問題を審議するための小委員会を置きまして、そこにおられます同僚議員の山本幸雄君が小委員長になりまして、鋭意この対策の検討を進めておる次第でございますが、この問題につきましては自動車のあの保険制度のようなわけにはまいらない
石炭鉱山のように鉱害賠償基金というふうなかっこうでやります各鉱業権者から一トン当たり何ぼという形で積み上げてやっていくという形でやりますと、なかなかうまくワークしないんではないだろうかという気がするのです。これはいままでのそういった点を参考にしていただいて、これからいろいろな案をつくっていただきたいと思うのです。 私の一つの気づきでありますけれども、いろんなそういった問題がある。
御承知のとおり、鉱害賠償基金とそれから四つの事業団があったわけでございますが、四十三年七月一日にこれを全部統一いたしまして、政府出資の特殊法人として石炭鉱害事業団が発足したわけでございます。全国統一されましてりっぱな事業団ができたのでございますから、私は、あらゆる鉱害はこの事業団に全部やらしてほしい。ところが、臨鉱法の五十五条では必ずしもそうなってないわけです。
そういう事情のもとに、わが国として賠償基金を担保として木下産商によって船舶九隻、二十八億四千二百万円の供与がなされた。国会で問題となったのは、この船舶でありますが、インドネシアに回航もおぼつかない老朽船であったが、新造船を上回る法外な値段でこれをインドネシア側に売りつけた、そういう疑惑であります。しかしながら大山鳴動結局何も出なかった。
このほか、保安不良炭鉱整理費一億五千九百万円、鉱害賠償基金出資一億円、石炭技術研究所が行なった試験研究に対する補助金一億四千七百万円、原料炭炭田の開発を促進するための調査費六千四百万円、ボタ山の災害を防止するための工事費補助三千六百万円等の支出がございます。 次に、産炭地域振興費であります。
できないためにどういうことが行なわれているかというと、これは鉱害賠償基金その他から金を借りてやる以外にないわけです。施越し工事をやるか、あるいは事前着工でやるか、どっちかでいく以外にない。ところが、これをやれば借りた金の利子を払わなければならぬわけです。国か予算のワクを組んでくれなかったので、金を借りてやったために利子を払わなければならぬというような形が出てくる。
しかし、私どもとしましては、最近の事例の中で、やはり鉱害につきましてはできるだけ事前予防をしていったほうがいいというようなケースが非常に多くなっておりまして、したがいまして、これにつきましては、さしあたり、できますれば明年ぐらいから融資措置ができるように、例の鉱害賠償基金という融資をするための機関があるわけでございますので、こういうところを通じて、できるだけ融資していくというようなことで、ただいま検討中
予算のワクが少なくて、炭鉱が賠償基金その他からの借り入れ金その他で積極的に鉱害復旧をやった場合についての利子補給を検討するというお話でございました。これはひとつぜひ来年度から実現をするように積極的にやっていただくと、あなた方の予算の確保が少なくても相当前進があるわけです。 それから、もう一つは、一体三十九年度における施越し工事と事前着工ですね、これはどの程度あったのか。
○政府委員（高島節男君） 経済協力基金以外に基金という名称を用いている政府関係機関法人でございますが、それの例といたしましては、お手元の資料にも差し上げておりますように、石炭賠償の関係の基金、それから鉱害賠償基金、それから農業共済の基金というものがございます。これはいずれも経済協力基金と同じく一つの特殊法人の名前のつけ方として、基金という文字を用いている性格でございます。