2010-08-04 第175回国会 参議院 予算委員会 第1号
戦後賠償、国家賠償で一度決着した補償問題を蒸し返さないと、これ、国際法の大原則ですから。こうやって官房長官が言うことによって韓国が期待するんです。結局できないことを言って相手を失望させると、同じパターンじゃないですか。私、官房長官のもう外交に対する見識を本当に疑います。驚きました。時間がもうないんで答弁結構です。 あと少ししか時間がないんで、最後に菅総理にお聞きしたいと思うんですね。
戦後賠償、国家賠償で一度決着した補償問題を蒸し返さないと、これ、国際法の大原則ですから。こうやって官房長官が言うことによって韓国が期待するんです。結局できないことを言って相手を失望させると、同じパターンじゃないですか。私、官房長官のもう外交に対する見識を本当に疑います。驚きました。時間がもうないんで答弁結構です。 あと少ししか時間がないんで、最後に菅総理にお聞きしたいと思うんですね。
ただ、裁判で争っているということは、今損害賠償、国家が不法行為を行ったということで訴訟になっているわけでございまして、私どもとしては、薬剤というものは、要するに有用性というか、緊急に対処しなければならない、命のかかったようなそういう症状に対して、その副作用というかそういうものが想定されるにしても、命を救うということが大事だということでお医者さんが判断をされた、そういうようなことについては、私どもは、
まず、ちょっと唐突かもしれませんが、国の施策で、これは高度経済成長も支えたし、皆さん恩恵賜ったと、そういう施策を取ってきたということを考えると、なるほど補償と救済は違うという説明に終始しておりますが、じゃ、ここでいったん、補償と救済、あるいは賠償、国家賠償はどのように違うのかと、どういう認識か説明していただけますか。
六カ国協議があるようでありますが、私は、総理が金正日書記と話されたときに、彼はおわびをした、処罰したということを言ったそうですが、最低きちっとしたところで謝罪をする、それから賠償、国家と国家の間、それから被害者の間でもするということはもう当然のことだと思いますので、そのことをきちっと踏まえて拉致問題に対処していただきたいということだけ申し上げさせていただきます。 最後に、教育問題。
ところが、実際にその運命を強いられた方々御本人たちから、この基金のお金は受け取れない、それよりも何よりもまず国家賠償、国家が私たちに謝るべきであるという声が非常に高く上がってしまって、気持ちまでも拒否されているという、その状況があって今こうした問題が起きてきているのだと思います。
あるいは先ほどの請求権放棄というものが、それにかわって賠償責任はあると私は思いますけれども、そういう意味で話を戻しますと、そういう考え方の象徴的な一つの分かれ目として、この国家賠償、国家補償というものを認めるかどうかということが一つの物事の考え方の筋道として大変重要なポイントになっているわけですね。
第一は、いわゆる国が不法行為に基づきまして損害を起こし、これを償うといういわゆる損害賠償、国家賠償と言われるカテゴリーがあると思います。それから、第二番目には、違法行為ではございませんで、適法な行為によりまして、しかし結果として損害が出るというような場合がございます。これはいわゆる損失補償と呼ばれる規定でございます。
いま一つ、国家賠償、国家補償という制度を取り入れておる国もあるのでございますが、この国家補償を採用しておる国というのは逆に責任の制限を設けておるわけでございます。
それは適法なる国家賠償、国家補償の議論であります。 しかし私は別の観点で議論してみたいと思うのですが、国民義勇隊については現行援護法は非常に狭く解釈している。しかし国民義勇隊は閣議決定に基づいている。総動員法その他は法律に根拠がある。防空法は根拠がある。法律に根拠がないので閣議決定をもって援護法の国家補償の対象にするというのはいかなる根拠によるものであるか。質問がわからぬですか。
この点は損害賠償、国家賠償の場合も当然の前提でありますし、それから刑事補償法に基づく決定の場合も同じ。そうだとすれば、ただ手続が違うだけなんですね。国家賠償の方は口頭弁論審理で、双方対等に主張、立証を尽くして、裁判所にデータを全部提供する。
つまり損害賠償——国家賠償を適用する場合に全日空の乗員だけどうして除いたのですか、全部この照会に該当するのですか。防衛庁が考える見張り義務の責任には、客室にいる乗務員及び操縦士以外の機関士等にも、均等に、このあなた方が言われている照会状に該当するものと見ているのか。なぜほかの人をこの国家賠償の適用から除いたのか。
日本から国籍を脱して向うに行くにいたしましても、また日本に帰りたくなれば、向うの国籍を脱して来ればいいわけで、これは国際私法のもとで自由であつて、完全に向うの国籍を獲得して向うで活躍した方が農民のためにもいいと考えておるのでありますが、そういうことについて海外移住協会、これは相当権威のある団体でありますが、この移住協会がこれから政府を激励鞭撻して、南方圏の賠償国家と交渉してもらうようにしたいということを