1964-03-11 第46回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
もちろん、分割は正当の手続によってなされていると思うのでありますが、分割のやり方によって、一方の廃止鉱区は、鉱害が少ないため、鉱害賠償充当金、つまり保留金に余裕を生じ、余裕分は廃止事業者が取得することになるのでありますが、他の分割された鉱区は、鉱害量が保留金より上回り、あるいは極端に保留金が不足して、弁済計画樹立に行き悩んで被害者に迷惑をかけている実情があるが、閉山手続上一考を要するものと考える次第
もちろん、分割は正当の手続によってなされていると思うのでありますが、分割のやり方によって、一方の廃止鉱区は、鉱害が少ないため、鉱害賠償充当金、つまり保留金に余裕を生じ、余裕分は廃止事業者が取得することになるのでありますが、他の分割された鉱区は、鉱害量が保留金より上回り、あるいは極端に保留金が不足して、弁済計画樹立に行き悩んで被害者に迷惑をかけている実情があるが、閉山手続上一考を要するものと考える次第
鉱害賠償の担保制度を拡張いたしまして、鉱業権者に、前年中に採掘いたしました石炭の数量に応じ、一トンにつき二十円をこえない額を供託させることになっておりまするが、その実際はトン当り、九州地区平均額ば五円内外でありまして、総現在高は約二億円であり、過去の累積されました、家屋等を除きましても百億円以上の鉱量に対しましては、十分の担保が提供をされておらないという実情でありまして、この供託金制度のほかに、鉱害賠償充当準備金
なお過剰貯炭のうちで、最近ビルマ賠償交渉も具体的に進んでおるようでございますので、これを、あるいは大きなことは望めないと思いますが、賠償充当に推進し、また韓国向け輸出を可能とするような外交の措置を講じていただきたい。韓国に対しては、従来年間約百万トンの輸出をいたしておりました。 第二は重油及び輸入炭の削減でございます。