2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
こうしたことを踏まえると、今御提案がございました、現時点で全ての無人航空機の操縦者等に対しましていわゆる自動車の自賠責保険制度のような対人賠償保険への加入を義務付けるということは少々、少し無理があるのではないかなと、まずは今こうしたやり方で出発させていただきながら、現状を適切に注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
こうしたことを踏まえると、今御提案がございました、現時点で全ての無人航空機の操縦者等に対しましていわゆる自動車の自賠責保険制度のような対人賠償保険への加入を義務付けるということは少々、少し無理があるのではないかなと、まずは今こうしたやり方で出発させていただきながら、現状を適切に注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
このサービス継続支援事業というのは、従業員に対する割増し賃金、手当をまさしく見ていただくもので、あるいは、マスクとか手袋、体温計、衛生用品の購入、こういうものにも充てられる、あるいは損害賠償保険の加入の費用にも充てさせてもらえるということで、これは非常にありがたいと思っております。 ただ、要件があります。
すぐにいろんな損害賠償保険を国で全体でつくれというのは非常に難しいとは思うんですけれども、この状況を何か脱していかなくてはいけないというふうに思っています。 こうしたことを今後検討する可能性とか必要性、副大臣、消防団で御活躍だとお聞きしました、いかがでしょうか。必要性あるかないか、ちょっとお答えいただけたらと思います、済みません。
役員賠償保険のＤアンドＯ保険に関する御質問かと思います。 この役員賠償保険については、特にこの条文の規定が置かれていなくても、もう既に実務では各会社でその賠償保険、ＤアンドＯ保険を導入しているところが多いかと思います。
続きまして、会社補償と役員等賠償保険について御質問させていただきます。 これは、取締役の賠償責任が問われたときに、取締役みずからではなくて会社がそれを補償したり、その賠償に備えて支払う保険、その保険料を会社が取締役にかわって、ある意味、肩がわりして、支払いをしているというようなことを、実務が先行する中で、それについて法整備をしよう、こういう趣旨だというふうに理解しております。
例えば、今、保険の話も出ましたけれども、その保険についても、会社が保険料を支払うのではなくて、報酬にその保険料も含めた形で取締役の報酬を決め、取締役自身がその賠償保険の保険料を支払うというような形にすればより透明な感じがするんですけれども、それ自体、そういった検討はなされなかったんですか。
この損害賠償保険に関して、自治体として取り組んでいるところもあります。神戸市が市全体としてこの認知症保険を組み入れた制度を実施しております。 厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますけれども、この神戸市における認知症保険の枠組みといいますか取組といいますか、それについて御説明をお願いしたいと思います。
認知症の人の損害賠償保険について質問させていただきたいと思います。 二〇〇七年に、ＪＲ東海が、認知症患者さんの列車事故に関しまして、認知症の御主人の介護をしていらっしゃった奥様とそれから息子さんに対しまして損害賠償訴訟が起きました。最高裁の判決ではお二人の損害賠償義務というのは否定されたわけですけれども、この裁判が非常に大きく報道でも取り上げられました。
あと、保険につきましても、スポーツ振興センターの保険はいわゆる無過失の補償なので、起こった事例について一定の補償があるんですが、これがもしない場合、つまり民間の損害賠償保険であったり若しくは保険自体ない場合になりますと、その起こった事故に対して何の補償もなかったり、若しくは民間の損保保険だったら過失を前提としないと補償が下りないというようなことにもなりますし、特に重大事故で公的な無過失補償がなければ
こうした各県の条例制定の動き、自転車活用推進法にも、自転車損害賠償保険の加入促進を進めることが必要となっておるわけでございますが、これについて、保険の加入の重要性、情報を広く国民にわかりやすく提示すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。また、これについては、なかなか保険加入状況が調査されていないということもあります。
○政府参考人（小出邦夫君） 繰り返しになりますけれども、弁護士費用保険につきましては、損害賠償保険会社等と協定を締結している日本弁護士連合会が、その協定に基づきましてその販売件数を把握しているものと承知しております。
御指摘の、日常生活全般について生ずる賠償責任を対象とする損害賠償保険契約につきましても、やはりその保険契約の内容等に応じて判断されるべきものと考えられます。
原発を稼働するときには損害賠償保険に加入する制度にしましょう。五十兆円から七十兆円級の保険です。ロイズ再保険組合は原発の事故も受けるんですが、日本の原発だけは受けません。余りにもリスクが高いから無理だと。だから、政府が受ければいいわけです。保険に加入させましょう。 七番目。日本経済研究センターは、福島事故処理費の試算をしました。
更に言えば、事故炉の廃炉のコスト、さらに、もしこれを賠償保険料という形で取るとしたらどうなるか。キロワット当たり百十六円とか二百一円、こういう試算が出ております。 ですから、今、世耕大臣が言われたのは、一部の費用だけをつまみ食いして、そしてそれ以上はどのぐらいになるかわからないから、今の答弁でも十・一円以上と言われたわけですね。
また、ヘルパーの方、安心して働いていただけるように、ヘルパー自身の傷害補償保険、あるいは物損に対する賠償保険、こういったことへの支援もさせていただいているところです。 引き続き、こうした要員確保に向けた取組、支援させていただき、酪農ヘルパーの方の労働環境の改善、ひいては人材の確保に努めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
その上で、万が一、医療情報の漏えい等により何らかの被害が発生した場合につきましては、例えば損害賠償保険への加入などによる対応を含め、認定事業者から適切な補償を行うことになるというふうに考えております。
自動車運転とかでも、事故が起きるから自動車運転をやめようということにならないのと一緒で、何かしらの安全措置とかあるいは救済措置とか、そういうことを考えていくのが現実的な解なんじゃないかというふうに思いますので、先ほど損害賠償保険での被害救済もあるというような事例が出ましたけれども、そうしたことも積み重ねていくということが、社会における合意形成で非常に重要だと思っております。
基本的には、医療機関と認定事業者の契約に基づくものと思われますけれども、例えば認定事業者の方で損害賠償保険に入っているですとか、そういうことは考えられると思います。
何よりも最優先が安全でありまして、そういう基本的な考え方でございまして、そういう中から、損害賠償については今、原子力損害賠償法、原賠法によって千二百億円の損害賠償保険への加入等を原子力事業者に義務付けているんですけれども、これを上回る損害が発生した場合には、原賠・廃炉等支援機構を通じまして、事業者に資金交付等を行うことで賠償の円滑化を図る仕組みが整備されておりまして、今、東電がそれを履行しているところでございます
ただ、西田先生おっしゃるように、事故あり等級が導入された結果、損害が比較的少額の事故の場合には、次年度以降の保険料割増し額が保険金を上回るために、契約者が車両保険でありますとか対物賠償保険等に係る保険金請求を放棄するケースというのが増えているという傾向にあることは承知しております。
道路運送法上、タクシー事業を運営するに当たりましては、事業許可制の下、安全な運行を確保する観点から、運行管理体制の確保、運転者の第二種免許の取得、損害賠償保険への加入等が義務付けられております。
補償ができるのかとか、そういうような御趣旨だろうと思いますけれども、私どもとしては、そういう事業の継続性みたいなものがきちんと図れるように、これは市町村が最終的にはやっぱり責任を負う話でございますので、市町村のマネジメントの下で利用者のサービスの継続性に支障がないようにしていきたいと考えておりますし、それから損害賠償については、これは例えば市町村が実施主体の場合には、市町村が加入している総合の損害賠償保険
損害賠償保険が下りるように過失認定する必要があった、一人医長に過失があったというふうに報告書で書いた。それが目的だったわけですね。それ以来、医療崩壊というのが決定的になった。二〇〇八年、人材が足りない、医師不足だということで、医学部の入学定員を増やし始めて、もう千四百人増やしてきた。そして、その大野病院事件は無罪になったと。ここから変わっていったんですね。
○国務大臣（茂木敏充君） 本来、文部科学省をお呼びいただいてお答えいただくのが適切かと思いますが、原発について、仮に事故が発生した場合に、原子力損害賠償法に基づきまして原子力事業者が原子力損害の賠償責任を負うこととなっておりまして、大型の原子炉につきましては千二百億円の損害賠償保険への加入を原子力事業者に義務付けております。