1959-12-03 第33回国会 参議院 外務委員会 第10号
ところが、本委員会に提出せられた資料、沈船引揚協定に関する日本国とベトナム賠償会議、第十二次合会議の合意議事録１、２、３と出ておりますが、それによると、外務大臣の今の説明とは異なるようであります。矛盾するようでございますが、その点を資料によって明らかにしていただきたいと思います。
ところが、本委員会に提出せられた資料、沈船引揚協定に関する日本国とベトナム賠償会議、第十二次合会議の合意議事録１、２、３と出ておりますが、それによると、外務大臣の今の説明とは異なるようであります。矛盾するようでございますが、その点を資料によって明らかにしていただきたいと思います。
こういうことは、単に日比賠償会議に随員として出ていって、そしてその席上におって心覚えを日誌帳か何かにメモした程度である。それをたまたま自宅に持ち帰って自宅に置いてあったのをひっかけた。これは日比賠償のリストの問題である。
そのために、政府は、中国をも含むすべての関係国の賠償会議を持ち、話し合いを進めるべきであります。政府は、この日比賠償も含めてビルマ、さらにインドネシアとの賠償処理をアメリカの軍事的、経済的庇護のもとでの東南ア諸国への経済進出、大独占資本の大もうけのてこにしようと考えております。
よくこの復興七ヵ年計画だとか、あるいは経済五ヵ年計画だとかいうようなことがいろいろ言われておりますが、あるいは経済五ヵ年計画は、五十四年でしたか、一ぺん開始されることになっていたのに、米比協定改訂交渉との関係上、何か挫折してしまって、その後はそのままになっているというような情報もありますし、いや、そうでなくて、何ヵ年計画として相当具体化しているんだと、ことにたとえば日本とビルマとの専門家賠償会議ですか
またフィリピンの賠償会議に出られた高碕全権のお話を聞いても、藤山全権のお話を聞いても、フィリピンにおける最近のナショナリズムというものは非常に顕著なものであって、もうアメリカ依存というようなことについては非常に大きな批判が起っておる、こういうことであります。また。
村田君は、明治三十三年大阪商船株式会社に入社し、専務取締役、副社長を経て昭和九年社長に就任しましたが、同十五年辞職して後、逓信大臣兼鉄道大臣、マニラ軍政府最高顧問、フイリピン駐剳特命全権大使、運輸省及び外務省顧問並びに日本国とフイリプン共和国との賠償会議の特命全権大使等を歴任し、その間昭和二十八年七月から昭和二十九年四月まで日本国有鉄道の監理委員会委員及び経営委員会委員の職務を行うものの地位にあったものであり
領土問題、賠償会議を開いて賠償を決する問題、防衛の問題、宗谷海峡、根室海峡の日本側海岸、これを無防備にする。津軽、対馬海峡等の無防備、以上の諸海峡においてはあらゆる外国の船が自由通行できる。軍艇は日本海に面する国のみの海軍艦船が前述の海峡の自由通行ができるというようなことでありまして、その一つをとっても容易ならざる重大なる問題と考えております。
村田君は、明治三十三年大阪商船株式会社に入社し、専務取締役、副社長を経て、昭和九年社長に就任しましたが、同十五年辞職して後、逓信大臣兼鉄道大臣、フイリツピン駐剤特命全権大使、運輸省顧問等を歴任し、現在は大阪商船株式会社相談役、及び外務省顧問の職にありますが、更に今般特命全権大使に任命され、フイリツピン共和国マニラにおいて開催の日本国とフイリリピン共和国との間の賠償会議に全権委員として出席中のものであります
○中川（融）政府委員 今度フイリツピンにおきまして賠償会議が開かれるという見通しはあるのでありますが、しかし実のところまだ賠償会議を開くということを両国政府で最終的にきめる段階にまで至つておりません。これは新聞の報道が実は少し先走つた感もあるわけであります。
○岡崎国務大臣 この点は前から私も研究しておりまして、つまり一種の賠償会議のようなものを開いて、日本の負担能力がこれだけである、これをそちら側で適当にわけてくれというような形の場合もいろいろ研究してみましたが、ただいまのところでは、私の見るところでありますから間違うかもしれませんが、個々の話合いによつて——もちろん今おつしやつたように結果においてあそこが多いとかここが少いとかいう議論も残りましようと
どうか業者に迷惑のかからぬように十二分に日比賠償会議におきましてはあらゆる角度を御検討になりまして、かような問題の解決に御精進くださらんことを、希望になりましたがお願い申し上げまして、私の関連質問を終ります。
もし連合国財産を補償しろというならば、これらの国々も集まつて衡平な賠償会議を開いて、日本の国の平和的な産業を無制限に発展させるという、ポツダム宣言よつてわれわれに與えられた保障を十分立てた上で、各国の間に十分納得の行く賠償をすればいいのであつて、何もわれわれはここにアメリカと講和を結んだからといつて、アメリカ側の損失の補償のみをここで早急にする必要は、私はないと思うのであります。
昨日か一昨日か、大蔵大臣から何とかこれでやつて行けるであろうといつたような意味の御答弁があつたようでありますが、これは今年中に賠償に関します最後の締括りが出ないという意味でありましようか、或いは個々の賠償折衝が全体の賠償会議を開くというような手続をとつて今年中にはきまらない、こういう前提でお話になつたのでありましようか。
近く賠償会議がずつと生じて来る。そういう体系に応じてずつとその部局で続いてやらせるという休系をとりたいというのが私が申上げました根本であります。
そこで賠償会議を開いたらどうかという考え方もありましよう。併しそれが日本のためにいいか惡いかはわかりません。やはり今後の賠償請求国の状況を見て愼重に考えて行かなければならないと思います。
○木村禧八郎君 広義の賠償の意味において御質問するのですが、今後日本の経済存立に重大な影響があるのですが、個々に折衝して行きますと、例えばフイリピンにこれだけやつたとき、今度はよそでこれだけよこせとかいうことになると、総括的に、何かこれは総理が賠償会議みたいなものを開くことを望むというようなことを語つたと新聞にちよつと出ていましたが、何かそういう構想はないのでございますか。
イタリア平和條約を結ぶときに、イタリアに完全な賠償を要求することができない、併しそれはイタリアに、そういう賠償を支拂うだけの資本、或いは外国為替がないから……、併し補償の問題はイタリアの国内通貨でやることである、全然別個の問題である、補償に関しては完全でなければならないということを、アメリカの全権はパリ賠償会議の席上で明白に言つておる。