2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そうすると、一つは、停電になる、それからもう一つは、損害賠償主体がなくなる、だから生き残らせなきゃいけないんだというのが当時の政府の方針だったんです、当時の民主党政権の政府。 僕はそれは間違いだと思います。法的に言っても、まず停電の心配は、電力事業は崩壊しないんです。会社は崩壊しても、電力事業は、従業員と送電線と発電所、事業譲渡をぽんとすればいいんです。
そうすると、一つは、停電になる、それからもう一つは、損害賠償主体がなくなる、だから生き残らせなきゃいけないんだというのが当時の政府の方針だったんです、当時の民主党政権の政府。 僕はそれは間違いだと思います。法的に言っても、まず停電の心配は、電力事業は崩壊しないんです。会社は崩壊しても、電力事業は、従業員と送電線と発電所、事業譲渡をぽんとすればいいんです。
その場で賠償主体である東京電力が素案を示し、あわせて資源エネルギー庁からも賠償の基本的な考え方や政府の事業支援策等について説明を行わせていただきました。その上で、商工業者から御質問、御意見をいただいたという経緯でございます。参加者につきましては、営業損害の賠償を開始した際に説明を行ったと同じ、例えば福島県の商工会連合会等を始め二十団体に出席を呼びかけ、全ての団体が出席したと伺っております。
ただ、一方で、現行の賠償法に基づいて一義的には東京電力が賠償主体であるということ、そして政府においては、直接の賠償とそれから直接の賠償以外の、例えば牛肉等の検査のための機器について、これまだ不十分という御指摘が多々あろうかと思いますが、この購入資金等についての補助等を行うなどの形の、間接的に被害を大きくしない、あるいはできるだけ小さくするということについての財政支出はもう既に始めておりますが、いずれにしても
だからこそ、改正案でも究極の賠償主体は首長等個人とされているのだと理解しております。 これまでにも政策判断固有の是非はもちろん争われたものはございますが、それを理由として住民側が勝訴したという案件は絶無でございます。しかも、自治体の場合、首長等の報酬は住民から強制徴収された税金で賄われており、民間の役員よりも公金で賄われる首長等の責任が軽いという理屈は見出しがたいと考えます。
○国務大臣（中曽根弘文君） 科学技術庁では、今回の事故によります被害状況の把握や被害者の相談への対応を適切に行いますために、まず、賠償主体たるジェー・シー・オーに責任を持って被害者状況の取りまとめ及び被害者救済に当たらせるべく相談窓口の開設を指導したところでございます。ジェー・シー・オーも早速相談窓口を開きまして、これまでに二千件程度の相談、被害請求が寄せられていると聞いております。