で、その成績優秀者に対しまして様々な賞品を、賞金等を提供するということでございますが、そのｅスポーツ大会が、ゲームセンターの営業、これは風俗営業法の二条の一項の五号に該当するのではないかという懸念がございまして、そのゲームセンターを風営法の対象として取り締まる趣旨については、ゲーム機賭博罪の問題とか、あと少年非行の温床となるということが指摘されているわけでございますけれど、このｅスポーツにつきましては
今ほど美原先生も少しお話がありました、法的なことというようなこともありましたし、また、本当に日本においてｅスポーツのさらなる発展を図るためには、カジノの収益を施設整備や雇用、賞金等に利用することも、法改正等の手続も必要になってくるとは思っております。 一つの可能性だと考えますが、その辺について、お答えできる範囲があるならば、お二人の先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
そういうものが、今回、海外レースであると、賞金等は関係ない、こういうことになりますし、開催の費用も、直接開催するわけではない、こういうこともあるんです。
一般論として申し上げますと、競走馬の馬主が受けた賞金等につきましては、その規模、収益の状況その他の事情を総合勘案いたしまして、所得税の課税上、事業所得又は雑所得の収入金額として取り扱うこととされております。事業所得又は雑所得の金額は、一年間の賞金や出走奨励金等の総収入金額から預託料や競走馬の減価償却費等の必要経費を差し引いて計算をすることとされております。
○山田政府参考人 委員からお話がありました約九百億円の経費節減の内訳でございますけれども、競馬の開催に要する経費、直接競馬の開催のための経費ということで、これが約五百二十億円の削減、また賞金等の経費の削減が約二百六十億円、それから役職員の給与や営繕費等について約百五十億円、こういった内容になっております。
また、投票窓口業務の自動化の推進あるいは窓口要員の縮減というふうなこと、また競馬賞金等の競走事業費の縮減、そういった措置を講じまして、平成十五年の十二月に農林水産省の方から総務省の方に回答をしたところでございます。
○説明員（玉木林太郎君） オリンピックの報奨金を具体的に考えてみた場合にも、オリンピックに限らず各種の国際的なスポーツ大会等において賞金等の授与が行われていることから、オリンピック報奨金に限って非課税とすることの是非が一つには問題になるかと思います。非課税所得をつくるということにつきましては、ほかの所得との関係で、やはり税負担の公平という面で極めて慎重な議論が必要かと存じます。
現在、中央競馬と地方競馬には売り上げや賞金等で格差がつき過ぎております。この格差是正に相互が協調し、努力することによって、日本の競馬も繁栄の道をたどることができるものと思います。 最後になりますが、長い間改正が要望されておりました競馬法及び日本中央競馬会法について、今般改正に取り組まれました農林水産委員会と農林水産省に対し、心から敬意を表するものであります。
中央競馬会のラインといたしましては、いわゆる競走馬を確保するための優良種雄馬の供給の問題とかあるいは育成の条件整備とか市場施設の整備、さらに賞金等を通じて生産者に対する賞金の交付等を行っているわけでございます。
ただし、いま畜産局長からお答え申し上げましたとおり、基本は、賞金等を通じて馬の価格ができるだけ向く維持されるというふうなことがやはり政策の一つのポイントになろうかと思うわけでございます。そういう意味で、現在われわれが支払っております賞金水準というものは、私はそれなりに評価されてしかるべきものではないかというふうに理解をいたしております。
そこで、そういったまともな生産費が償えるような価格で軽種馬が取引されるということのためには、それを購入するところの馬主の方々に、賞金等によるそれなりの収入があるということが一つ前提になるのかもしれません。そういう意味では、競馬会あたりにおいても、今日まで種々賞金等についての配慮もなされているというふうに私どもは承知いたしております。
イギリスにおきましては学術、芸術上の功労に対しましてだけ授与する勲章制度とか、そういう制度はございませんが、一般的に毎年、芸術家とか技術者、学者に対して功労勲章というものが設けられておりますとか、それからどういうあれかちょっと中身は私存じませんが、コンパニオンズ・オブ・オナーという勲章が授与されておる、こういうようなことがございますが、これにつきましては年金、賞金等が支給されていない、こういうことでございます
さらに、将来におきましては、このほかの賞金等との勘案をいたしまして検討してまいりたいと考えております。
○三井説明員 恐縮でございますが、御質問は、業務管理費のうちのただいま百二十九億とお話のございましたのは、いわゆる賞金等を外した狭いものでございますね。
それから第一納付金等の国庫納付率はきまっておりますが、競馬会がその一五％程度を開催経費でまず使えて、そのあと残ったら第二納付金で納めるという関係に相なっておりますが、ただいま先生の御指摘の馬主の賞金等、これは何も機械的な比率が定まっておるわけではないし、われわれも予算の認可等をする際においても、それぞれの経費について検討を個別の経費を当たりまして行なっておるわけでございますが、開催経費が売得金の増大
売得金収入を、たとえば四十七年度について申し上げますと四千九百四十六億ということになっておりますが、そのうちの返還金が、先生ただいまおっしゃいましたように約七五％、三千六百八十三億ということになっておりまして、第一納付金が一割でございますので四百九十四億六千万円、残りが開催経費でございまして五百六十二億千三百万円ということに相なっておりまして、内訳は、業務管理費が百二十六億五千五百万、競馬事業費——競馬賞金等
○大橋和孝君 大蔵省のこの資金運用部のほうで預託されるところのいろいろな運用の計画はいま御説明になりましたが、この使途別分類表に示されておりますような年金の賞金等の使途は当該年度の積み立て金額についてのみでありまして、既往の貯蓄分の運用の状況、特にその年金積み立て金の回収及び再貸し付けの状況については全く不明であるわけでありますが、この点を少し明確に示していただきたい。
公取委もこれについては十分監視をしておられるというように承っておるのですが、特に、歌合戦、それからクイズ番組、こういうものに対する高額な賞金等が出ているわけでございます。ときには海外旅行もやる。これについて、一定の技術に対するものであるから、これが規制は困難だという見解を公取委では持っておられるように聞くわけですけれども、これの取り締まりというのはできないのでしょうか。
これに対して賞金等を出してやっておりますが、こういうモラール・サーベイというようなものは、いままでにたしか福岡局だけがやっておって、ほかの局署 ではやっておりません。
と同時に、ただいまの賞金等の問題を中心にした共済制度につきまして、あるいは給与の引き上げ等につきましては、全体の立場から——と申しますのは、施行者もこれらの金を出さなければなりません。そういうような面もございますので、ただいま中央選手制度の改善委員会というものがございますので、それらを中心にいたしまして、この選手制度のあり方につきましては、今後も検討を続けていきたいと思います。
○森（茂）政府委員 今まで相当投票方面についての御意見がございましたが、中央競馬会等を監督して参る行政庁といたしましては、現在の厩舎あるいはその長であります調教師、特に馬丁との関係につきましては、慣習法的な面、あるいは賞金等につきましても歩合制がありまして、進上金が馬丁に五％というふうな慣習的な面もございますが、それと契約関係とが、近代的な法律関係で見ますと複雑怪奇な状況になっておるわけであります。
ただいろいろ調教師によっては、あるいは馬丁によっては——それから馬丁の賞金等とも関連して、非常にいい人はいいが、非常に悪い人は悪い場合もあるわけであります。