2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
もし仮に現状のままで国民投票が実施された場合、特に国民に極めて影響力の大きいテレビ、ラジオのＣＭを含む有料広告においては、賛成派、反対派の間でその量、放送時間帯等に圧倒的な格差が生じます。極めて不平等な事態が現出すると存じます。また、現状で規制のないインターネットの使用や広告というのは、全く無秩序な状況を呈するのではないかと危惧をされます。
もし仮に現状のままで国民投票が実施された場合、特に国民に極めて影響力の大きいテレビ、ラジオのＣＭを含む有料広告においては、賛成派、反対派の間でその量、放送時間帯等に圧倒的な格差が生じます。極めて不平等な事態が現出すると存じます。また、現状で規制のないインターネットの使用や広告というのは、全く無秩序な状況を呈するのではないかと危惧をされます。
賛成派しか集めないで議論しているじゃないですか。 あと、私のところは特別注視区域になる施設があるんですけれども、その周辺の不動産の皆さんに聞いたら、地価が下がる、非常にやりにくくなるというお話も伺っているんですが、不動産取引だとか地価に与える影響については法案の検討の段階でどんな検討を行ったんですか。不動産取引の実務の専門家からお話を伺ったんですか。
その一つが、先ほど磯崎委員から御質問いただいた中にありましたが、選挙のときのように、例えば、これ憲法改正の国民投票ですから、賛成派、反対派の人、いろんなところで、全国でいろんな動きをすると思います。例えば、駅前でティッシュ配る人が出てくるかもしれない、飲みに行った席でおごる人も出てくるかもしれない。
開門賛成派も開門阻止派も一緒にみんなで和解案を作り上げようと呼びかけているわけです。裁判所もここまで踏み込んだ、そして漁民側もここまで踏み込んでいる。農水省、どうするんですか。この呼びかけに対して農水省は応じないんですか、どうなんですか。
ですけれども、世の中を見るとＭＭＴ賛成派の経済学者もたくさんいて、やはり、そういう両方載せるのがフェアだと思いますが。 この資料だけ見ても、財務省が全く、財務省がＭＭＴの見解を取らないということはこの間の答弁でも分かりましたけれども、しかし、これだけ世の中である程度の経済的論争もあることを、やはりもうちょっと財務省はきちんと研究する必要があるんじゃないかと思います。
今のところが、ダム反対派の方にしても、賛成派の方にしても非常に重要な点で、環境アセスをきっちりしてもらわないと清流川辺川が守れない、そういう点でみんな非常に興味のあるところなんですけれども、よく分からなかったんですよね。
賛成派の議連が、六十七名参加だそうです。名前は百名。もう本当に一昔前では考えられなかった。
先週、三月二十二日の法務委員会で、一九九六年の法制審答申の当時、国民の理解がそのときに比べればもう格段に深まっていること、そして、各種世論調査で賛成が反対を大きく上回っていること、自民党の賛成派の議員連盟が立ち上げられたということなどによって法改正に向けた議論が活発化していることを挙げて、法制審答申を引き継ぐ大臣が積極姿勢を示すべきではないかと伺いましたが、上川大臣は、夫婦の氏に関する具体的な制度の
ちょっと今日は時間が限られていますから、是非こういう議論をやはり国会で、これだけ国民的関心も高まっているんですから、私、前から言っているように、賛成派、反対派、同数でいいですよ、同じ数が出てきて、この場でしゃべる、あるいは参考人質疑という方法があるわけですから、参考人の方に来ていただいて、そういう集中審議をやるというのを、是非、これはやるべきだと思うんです。
現在は憲法審査会が積極的に開かれているとは言い難い状況なんですけど、日本の将来考えた上では、改憲賛成派の方も反対派の方もとにかく議論ができる場を設けていただくことを切に願うとともに、憲法審査会開かれた際には、改憲ポイントの一つとして、アイデアとして御参考にいただければと思います。 さて、引き続き、昨日できなかった質問について、消費者庁の方にお聞きします。
今回はそうでもなかったんですが、五年前のときは、それぞれ、賛成派、反対派が投票所の前で声をかけ合うというような場面もあり、それから、そこでちょっとした言い合いになるとか、そういうこともあったんです。 これはやはり静かな環境で投票を促すということの弊害になるんじゃないかなという点もありますので、これはしっかりとやはり見直ししなきゃいけないんじゃないか。 それともう一点、インターバルです。
協議会の委員は各会派の所属議員数の比率により割り当てられるため、賛成派の議員が多数を占め、反対派の意見は十分に広報されないのではないかという問題点が指摘されています。 コマーシャルの問題についても、当初から資金力の多寡に左右されるのではないかという指摘が相次いでいましたが、いまだに十分な検討はされていません。
表示賛成派が集めた金額は、五十分の一にも満たない八千万円だったそうです。 これも、投票運動の公正さに関して教訓とされてよいと考えます。 外国人の寄附の問題については、先ほど新藤幹事からも言及がございました。
調査結果を見ますと、夫婦別姓の賛否について、夫婦別姓に賛成、どちらかといえば賛成と答えた賛成派は五七％。反対、どちらかといえば反対と答えた反対派は僅か一七％でした。二〇一七年の衆議院選挙時に行った有権者を対象にした調査結果と比べると、夫婦別姓の賛成派は一九ポイント増えています。
私自身は、例えば、賛成派の方が、あるいは反対派の方が、ずるをするよねと言っているつもりはないんですけれども、ただ、構成として、そういったゆがみが生じる可能性のあるメンバー構成になっているということは、やはりちょっと気をつけなければいけないというふうに思います。
これも自由とすると、賛成派と反対派で、資金量の多寡によって国民投票の結果に影響が出るおそれがあるからです。 昨日、これは立憲民主党の憲法調査会の場ですが、アメリカ政治の研究者の方からアメリカの住民投票制度についてお話を伺う機会がありました。
賛成派ばかりの情報が流れるとか、あるいは反対派ばかりの情報が流れるとか、そういったところを十分に考えていく、それがやはり私どもこの制度設計をする国会の大きな役割だ、そう思っております。
そもそも、大臣、結果の公示は行政手続法の義務だというふうに私自身は考えるわけでありますが、法案審議の直前まで、意見を求められた国民の側から、このパブリックコメント、慎重派が多かったんだろうか、賛成派が多かったんだろうかということなども含めて、その結果をチェックする手段すら示されていなかったというのは、パブリックコメントの軽視であり、大問題であるというふうに考えます。
入学試験が通常どおりのスケジュールで実施されればかなり受験に影響するというふうに考えますが、これは今、九月入学の話、私は九月入学賛成派ですけれども、これはなかなか、非常にいろいろな付随する問題がたくさんございます。
○萩生田国務大臣 秋季の就学についてなんですけれども、これは、やるとすれば、小学校から大学までの学校が臨時休業になっている状態から始まった話でありまして、世の中では賛成派と反対派の人がいろいろなメリットやデメリットをいろいろ議論されておりまして、それはそれでありがたいことなんですけれども。
憲法改正賛成派だけでも構いませんよ。どうでしょうか。
○大西（宏）分科員 これも賛成派が言うてるうそですよね。一回やって、だめなら戻す、こんなでたらめなことをずっと説明をして、今、例えば大阪府とか大阪市の説明にも書いていることが、賛成派に寄っているような文面内容でもあるわけです。そういうことも踏まえて、公正公平にやって住民投票をもう一回するんやったらいいんでしょうけれども、お金をかけて賛成に回れるような書類を公共が行って、それに対して住民投票を促す。
それを言っちゃうと、反対派と賛成派の人たちのあれが割れちゃって、私が望んでいるエネルギーリテラシーを高めるための解説を聞いてもらえなくなるということですので、誠に申し訳ないんですけれども、個人的にお話しするのは構わないんですが、公の場では控えさせていただきたいと思います。
こういう状況が、今、市長のリコール運動と、あと、賛成派は経済団体に入りなさいみたいなことをいろいろな方から言われて困っているという方々のお声も聞いています。そういった中で、世論、市民の皆さんの意見が聞かれないまま、こういったことが、法律ができたことによって起きているということをまずお伝えをさせていただきます。
こちらにつきましては、そのときは割と波静かにぱっと入ったような印象もあったかもしれませんが、なかなか、賛成派、慎重派もそれぞれおられる中、現在、二年間たって、利用頻度が高くない。