2002-06-25 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
かりませんけれども、私は、大仁田委員がお持ちのそういう非常に純粋で、要するに教育でありますとか科学技術でありますとか文化、スポーツという国民に夢を与えるような分野について責任を持っているこの委員会の役割について非常に重要視していただき、かつまた、そこにおいてはいろんな駆け引きとは別途にいろんな議論もしていくべきではないかという、そういう議員のお考えそのものにつきましては私は大変よく理解するところでございます、賛成
かりませんけれども、私は、大仁田委員がお持ちのそういう非常に純粋で、要するに教育でありますとか科学技術でありますとか文化、スポーツという国民に夢を与えるような分野について責任を持っているこの委員会の役割について非常に重要視していただき、かつまた、そこにおいてはいろんな駆け引きとは別途にいろんな議論もしていくべきではないかという、そういう議員のお考えそのものにつきましては私は大変よく理解するところでございます、賛成
そういう方向にしたということは、何もこれはそれ自体がおかしいとか、賛成、不賛成、その方向についてどうですかということを我々は問題提起をしておるわけでございます。 独立行政法人、先ほど随分いろいろなお話がございましたけれども、独立行政法人について、もちろん経過でありますから、途中経過でここまで参りましたということでありますから、その中にでこぼこというか、あるいは矛盾もあるかもしれない。
それはなかなかちょっとしたものだなと思います、賛成不賛成は別でございますけれども。 そこで、大学入試が今までは大学の自主的入試にゆだねられていた。それがだめだったから共通一次になったんでしょう。これはもうはっきりしているんですよね。それは自主的なんです。勝手にやってたんです。そのときに私の理解ではデメリットが何だったか、難問奇問が出た。
最後に、六人の公述人の方々にちょっとお考えを伺いたいんですが、時間もございませんので、賛成、不賛成だけ——賛成の方は手を挙げていただけば結構です。それは今回の値上げの中に第三種、四種も値上げになるわけですが、来年は身体障害者の年、こういうことになっております。
いわゆる混乱と不安定という一言で表現されたわけでございますが、きわめてこれは深刻な重要な変化でございまして、この意味を正確につかまえておきませんと、今後の石油供給というものあるいは価格政策というものの見通しがつかなくなるということが言えると思いますし、逆に申しますと、今後の産油国の諸政策、動向というものは、ただいま申しました三点というものをもとにいたしまして考えていけば、彼らの主張というものもある程度、賛成
ただ、向こうから言われたことをそのまま伝達をしたということであれば、これは各国の大使が、自分が賛成、不賛成にかかわらず、こういうことをだれだれに伝えてもらいたいということは伝達をするわけでありまから、その話し方いかんによって決定をすることになると思います。
アウトサイダー規制も何にもやらないんだということになると、正直者がばかを見るようなものだったら、われわれ何にも入る必要ないじゃないかという人が出てくる可能性があるんじゃなかろうかと私は心配するので申し上げただけなんで、ところが衆議院でこういう附帯決議事項がついてますので大分違うと思いますけれども、業界の方が五十社賛成したときにはアウトサイダー規制するという通産省の原案の説明に基づいて賛成、不賛成をとったんですから
○金瀬委員 海上交通安全法のときは、海上保安庁の方から漁民の方に前もって、賛成、不賛成は別にしてよく説明してあったのですよ。だから漁民がすぐに賛成とか反対とか言える立場にあったわけです。ところが、今度の場合はこれを説明を一つもしておらないということは片手落ちではないか。
——まあいずれにしろ、このようなことで、いろいろ各方面からの批評が、それぞれ賛成、不賛成みたいな評が出ておりますが、これはどんなふうなお考えなんですか。このことについて。
私は中曽根さんが長官になられて非常に注目した一つのあなたの構想、つまり在日米軍基地を漸次自衛隊の管理に移す、これはその賛成、不賛成は別として、私は非常に新しい構想だと思いました。ところが、これをやるためには、地位協定の二条四項（ｂ）を変更するか、二条四項（ｂ）をむちゃくちゃに拡大解釈するか、どちらかしなければできません。
まあ賛成、不賛成は別として、現実の問題で出てきたとき、われわれは——私も軍事基地反対特別委員長ですから、具体的に対処いたします。 次に、韓国に武力攻撃が発生した場合、いままでの質疑では、その場合は米軍がどう対応するかということが中心になっておったと思うのです。
その結論ははなはだ区々でございまして、賛成、不賛成、入りまじっておる状態でございます。 それから、大企業自体の問題について御指摘がございましたが、私どもの立場といたしましては、大きいことそれ自体ということよりは、くどく申し上げますように、一定の取引分野における競争の実質制限になるかならないか、その角度から検討をいたしておるわけでございます。
に対抗するような企業にしたいということで、向こうでも合併並びに生産性の向上ということについていろいろ画策しておりますけれども、われわれはやはり将来ということを考えて、目先のことばかり考えてはいかぬ、今後の製鉄業あるいは鉄鋼というものは将来どうあるべきかということで、やはり長期的な視野でわれわれは考えていかなければならぬ、こう考えておりますから、したがっていま申しましたとおり、現在の時点の立場を見て賛成
一般の人たちから見て、それに対して賛成、不賛成、いろいろ御意見もあるようでありますけれども、先ほど来のお話で、まず第一に私どもは基本的に申し上げましたのは、林業というものはどこまでもやっぱり維持確保してこの生産をあげていかなければならないという前提に立つわけでありますから、そういう前提に立ちますというと、いろいろな必要な要素がありますが、その要素の中の大きな部分を占めるのは労働力でございます。
私は、全般の問題が一挙に解決ができませんでも、ある程度部分的にでもこれらの問題に取り組みまして、少しでもいい方向に解決するように努力をしたいと思っておるのでございますが、いま、率直に申しまして、そうしたならば電気通信庁というものに対して賛成か不賛成かといわれましても、単純に賛成、不賛成を申し上げるだけの材料を私は持っておりません。
でありますので、大体の考え方としては相当賛成を得ておると私は思いますが、実際に熟していないもとにおきましての調査でございますので、現実にこれを参加するか参加しないかということを決定しようとする町村でございますので、その結果は全体の四四％が参加したい、こう答えておりますので、これはやはり慎重に、町村としては実際に採用するかしないかということを頭に置いての回答でございますので、この案の賛成、不賛成ということよりも
春闘が終わってからじっくりそういう調査に基づいて見解を発表する、それならわれわれもその見解の内容に賛成不賛成は別としまして、そのことについてはわれわれも決して反対しません。発表されましたら、それで不満ならわれわれもまた具体的なわれわれの調査研究によって反論するなりして、大いに議論があっていいと思うんです。議論を起こさなければならぬと思うんです。
政府がしばしば言明していることから言いますと、賛成、不賛成は別でございますが、農地はどうしてもこの新評価制度によってグループごとに見ますと負担はかえって減るはずだということが認識されておるかどうか。
○石井桂君 違った問題ですが、笠原先生にちょっとお伺いしたいのですが、私のメモには、笠原先生のお話が項目的に書いてありますが、一番初めに笠原先生は、この案に賛成だという意思表示をされたように、私のメモには書いてあるのですが、賛成、不賛成は御意見を申されなかったのでしょうか、笠原先生は。
次善の策としてせめて自治権を沖繩の住民にその間与えておくからというならば、それもまだ過渡期の措置としては、賛成・不賛成は別ですけれども、論理としてはわかる。
社会党の立場に立っても、あまり乱暴なことをして平和を撹乱することはよくないですから、両方の立場に立って、そうして平和であるにはどうしたらよいかということを冷静に考えてみますると、入党しなくとも、人間は考える能力がありますから、いろいろ思いをめぐらしてみますると、日本の国土が侵されたときには、アメリカが相手の国を爆撃するというような相談ならば、これは私は、相談として、それに賛成、不賛成は別として、一つの