2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
しかし与党の国会対策委員長として考え得る全ての復旧事業に取り組み、その後財務大臣に就任してからは、与野党の賛同を得て特別会計を創設しました。今、復興は目に見える形で進んでいます。 私の政治生活は、まだ旅の途上にあります。二大政党制を定着させ、大きな政治勢力が政権を交代し得る仕組みを実現したい。権力の横暴や行政の不正をただす力を、議会が持たねばならないのです。
しかし与党の国会対策委員長として考え得る全ての復旧事業に取り組み、その後財務大臣に就任してからは、与野党の賛同を得て特別会計を創設しました。今、復興は目に見える形で進んでいます。 私の政治生活は、まだ旅の途上にあります。二大政党制を定着させ、大きな政治勢力が政権を交代し得る仕組みを実現したい。権力の横暴や行政の不正をただす力を、議会が持たねばならないのです。
安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。 岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
G7サミットで開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。 今ならぎりぎり間に合います。IOCなどとの間で、開催の一年延期や、やむを得ない場合は中止を含めて、真摯に交渉すべきです。
議員各位におかれましては、国家国民を救うために、何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 終わります。(拍手)
そこで、日本維新の会として、国民の所得と資産を捕捉した上で、公平な負担を実現し、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担を確保することをデジタル社会の三つ目の基本理念として明記すべしと提案し、与党の皆様の賛同を得て、実現をいたしました。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
何とぞ速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
この内容につきましては、特に、初期診療の充実、受入れ病院の拡大並びに都道府県の枠を超えた患者移送については、これまでの委員会で再三再四政府に求めてきたところでございますので、この内容が骨太の方針として確定するということであるならば、強く賛同申し上げるところであり、菅総理を始めとする政府関係者の御英断に心より感謝を申し上げる次第でございます。
何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手) ─────────────
先月のG7外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたG7の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、G7各国から賛同を得たところです。 今後とも、こうした取組を含め、拉致問題の即時解決に向け、国際社会における機運の醸成を図っていく考えでございます。
その中で、拉致問題に関しては、早期解決について改めてG7の賛同を得た旨を外務大臣からも述べられております。 そこで、拉致問題解決のためには、やはり国際社会の拉致問題に対する理解を促進して各国の協力を得ていくことが重要であると考えますけれども、政府としては国際社会の理解促進のためにどのような取組を行っているのか、また各国からは拉致問題についてどのような反応を得ているのか、御説明願いたいと思います。
今年五月のG7の外相会合で、即時解決に向けた理解と協力を求めて、各国から賛同を得たというふうに大臣も会見でおっしゃっているわけなんですけれども、当然、何度も日本政府の立場をその場で表明してきた。 ですから、そこについては、これは様々な議題があるのは分かっています。中国の問題もあれば、気候変動の問題もあるでしょう。ロシアの問題もある。
政権の最重要課題であります拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、まず先月のG7外相・開発大臣会合においても、私から、拉致問題の即時解決に向け、G7に引き続きの全面的な理解と協力を要請し、G7各国から賛同を得て、共同声明にも明確にそのことを盛り込んだところであります。
今年五月のG7の外相会合で、茂木外務大臣は、即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から賛同を得たというようなことが当時報道されておりました。 このいわゆる本番といいますか首脳会談で、ここには参加国以外にも、韓国でありますとかオーストラリアでありますとか、招待国が何か国か参加をするわけであります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
でも、これが一定程度成果を上げてきて、それを更に広げていくということなので、本当にそのことには賛同します。 ただ、やはり課題もあると思うんですね。国産材需要拡大に向けてこれまでいろいろ取り組んできたけど、課題、やっぱり大きな課題、更に進めるために残されている課題というのは何だというふうにお考えでしょう。
そういうことを考えると、今回の本当にその法案の実効性、そして、先ほど来何度も指摘させていただいておりますけれども、余りにも今回の法案に関する答弁、やり取りが曖昧模糊としていて、我々としては、趣旨については賛同するけれども、これは到底この法案には賛成できないと、こういうふうになってくるわけなんですよね。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
憲法改正の審議、発議は、国民投票法関係の審議と同時並行して行うことができることを明確に保障したもので、この解釈は自民党の皆さんにもさきの質疑でも賛同いただいております。 最近のメディア各社の世論調査結果を見ても、全ての調査で憲法改正の議論を進めるべきだという意見が多数派となっています。
○衆議院議員(井上一徳君) 今委員が挙げられた三つの点、私も全く大事な点だというふうに思いますので、賛同しております。 国民投票運動は、主権者である国民が直接的に国家の基本的な在り方に関する選択の意思表明をするものでありますから、憲法改正案について適切な情報提供を受けた上で、国民一人一人が萎縮することなく自由闊達な意見を闘わせることが大事だというふうに思っております。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手) ─────────────
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ――――――――――――― 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
我々も第百五号条約の締結を目指すという点では賛同しているんだということを先ほども表明いたしました。 では、問題は、その方法として提案されているように、国公法を改正し、懲役刑を禁錮刑とすることにしている点であります。公務員の労働基本権、表現の自由、この制約を温存することにならないかという点であります。
その方法に我々賛同できないという我が党の立場も尊重していただきまして議員提案となったという経過であります。 まず、政府に確認したいと思います。 ILO、中核的労働条約八条約のうち日本が未批准の二条約について、批准できない理由は何か、簡潔にお答えいただきたい。
何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。