1998-05-06 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
十年間のいわば本則ベースによる所要資金あるいは積立限度額と、それから経過期間、二〇〇一年までの手厚い保護の分を含めた所要資金額等について申し上げましたが、これは、いろいろな仮定で議論した結果の数字でございます。
十年間のいわば本則ベースによる所要資金あるいは積立限度額と、それから経過期間、二〇〇一年までの手厚い保護の分を含めた所要資金額等について申し上げましたが、これは、いろいろな仮定で議論した結果の数字でございます。
なお、民有林等につきましてただいま間伐というお話がございましたが、例の林業改善資金、ことしから始まりました制度もございますし、いま各県から必要な資金額等について聴取いたしておりまして、現在検討中でございます。
そこで、ただいま御指摘の、資本金なりあるいは従業員なりのワクを今後広げていくかどうかという点につきましては、それかといって零細なる金融業者に対するしわ寄せがいっては相なりませんから、今後中小企業金融全般といたしまして、政府もただいまとっておりますけれども、なお一そう資金額等について裏打ちをしていかなければならぬ筋合いだと考えるのであります。
じようとしておるのでありますが、ここに提案された法案は果して経営の改善、安定に資するかどうかという問題がなお依然残つておりますし、農村の現状から見て、他の、農業に対する一連の施策との関連をいかに考えるべきか等の農政のあり方の問題、さらにはまた、本案は、農地の維持創設資金の融通に当つて、農地を抵当に徴するという仕組みになっておりますが、これまた農地制度の基本に触れる問題を包含しておる等から考えますると、あるいは融資条件、資金額等
なお、このたびの災害の復旧に伴いまして、団体の必要な起債あるいは平衡交付金等の措置につきましては、さきの西日本水害の場合等に準じまして、今回の和歌山の水害によりまする災害の額等が判明をいたしまして、それの復日に要しまする資金額等の確定をまちまして、起債わくの増額なり、あるいは必要な平衡交付金の増額なり、さような措置を具体的にとつて参りたいというような考えでございます。