2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
この政治資金関係申請・届出オンラインシステムは、利用率が低いんですよね。先生もお使いになったんですか。（森山（浩）委員「ダウンロードして」と呼ぶ）これは、絶対原因があると思います、これだけ皆さんが使わないということでございます。 これは、制度を所管しているのは総務省でございますので、是非見直していただいて、我々も技術的な観点から協力をして、使っていただいてこそその意味があるというふうに思います。
この政治資金関係申請・届出オンラインシステムは、利用率が低いんですよね。先生もお使いになったんですか。（森山（浩）委員「ダウンロードして」と呼ぶ）これは、絶対原因があると思います、これだけ皆さんが使わないということでございます。 これは、制度を所管しているのは総務省でございますので、是非見直していただいて、我々も技術的な観点から協力をして、使っていただいてこそその意味があるというふうに思います。
初めに、災害援護資金関係についてお伺いをいたします。 災害援護資金は、災害救助法が適用される災害が起きたときに、市町村が災害世帯に対して生活の立て直しに必要な資金を低利で貸し付ける制度のことでございますが、まず地方公共団体における事務処理への支援等について伺いたいと思います。 災害援護資金については本格的な償還時期を迎えており、借受人や市町村からの償還に関する相談の増加が見込まれております。
テロ資金関係以外の法整備というのはなされましたか。
安全保障関係は以上でございまして、続きまして、例の独法の資金関係の話なんですが、きょうは、個別にいろいろ何々独法の話をする前に、全体の仕組み、行政の仕組みについて、質問であると同時に提案でもあるんです。
次に、九問目の電力会社等からの受け取った政治資金等についてのお尋ねですが、政治資金関係については、法令に従い適正に処理をしており、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等の規範を踏まえ、国民の信頼を損ねないよう適切に対処してまいります。電力システム改革はもちろんしっかりと実行をしてまいります。
政治資金関係につきましては、法令に従いまして適正に処理をしておりまして、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえまして、国民の信頼を損なうことのないように適切に対処してまいります。 次に、十問目の質問として、電力自由化の日本再興戦略での位置付けについてのお尋ねであります。
政治資金関係につきましては、法令に従い適正に処理しており、その収支は収支報告書に記載されておるとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえ、国民の信頼を損なうことのないよう適切に処理してまいります。 質問十四、原発のコスト等についてのお尋ねがありました。
具体的には、金融取引の内容を毀損した場合の第三者に与える影響、金融機関相互の資金関係、金融市場の動向等を踏まえまして、問題が起こった時点で判断されることになるわけでございます。 なお、一般債権について保護されることになるのではないかという御指摘でございますが……（発言する者あり）無担保の一般債権。これは今回の枠組み全体が金融市場における連鎖的な混乱の防止ということでございます。
具体的な範囲といたしましては、金融取引の内容を毀損した場合の第三者に与える影響、金融機関相互の資金関係等を踏まえまして、その時点で判断することとしております。 なお、この範囲をあらかじめ確定させておきますことは、かえって市場取引におけるモラルハザードを招くおそれがございますので、あらかじめこうした取引は必ず入るといったものではないというふうに考えております。
特に資金関係のことだとかが、やはりプール制などを考えていかないと、たくさん観光客が集まるところは、何らかの方法、入島税だとか入山料だとかいろいろなことが言われておりますけれども、全部にそれがあまねく対応ができるかというとなかなか難しい問題があると思いますけれども、ひとつ我が環境省としても、真剣な取り組みをいたしてまいりたいと思います。
また、秘書関係者の自宅に実態のない事務所を設け、事務所経費を計上していたと言われる前原誠司大臣の政治資金関係法令違反事案について、総理の見解を伺います。先ほど答弁がありましたが、もっと厳正に対処すべきと思いますが、改めて答弁を伺います。 北朝鮮による拉致問題は、拉致被害者関係者の高齢化の問題もあり、待ったなし、かつ早急に解決されなければなりません。
例えば、今の防災の観点からいえば国交省、もちろんそれは外交ですから外務省、あるいは資金関係だったら財務省であり、農業だったら農水省であり、科学技術だったら文科省であり、衛生関係も当然含まれるから厚労省であり、そして民間企業の関係だったら経済産業省だということを考えると、もう全部じゃないか、防衛省以外はというような状況になるわけでして、そういう部分においては、私はこれをやはり縦割り、今までの日本の一番大
○柴山委員 私が論評することではないというふうにおっしゃいましたけれども、政権与党の資金関係について、今言ったように、北朝鮮等との関係も疑われる団体との関係について、論評をするべきではないというふうに大臣はおっしゃったんですけれども、それでいいんですか。
だから、資金的に厳しいわけですから、やはり資金関係は漁協が賄ってやるというところもございますし、いろいろございます。 そういうことで、つくり育てる漁業はすぐ製品になりません。三年から四年かかります。その間、収入がございません。先ほど私が提言した中にもございますけれども、生活費関係、金融関係になりますけれども、そういった面もいろいろ大変になるわけでございます。
副大臣の政治資金関係についてお伺いをいたします。 まず、事実関係ですけれども、過去何回か、副大臣の個人献金については新聞報道がなされております。平成十九年の九月二十八日の読売新聞によりますと、「個人から三千万 分散献金」「総務省「法の趣旨に反す」」という報道がなされました。また、次の年の平成二十年の九月十八日のやはり読売新聞の報道によりますと、「七分割「不適切」献金」とあります。
特に、政党助成法の一部改正に関する法律案、これは解散の際の政党助成のあり方をどうするかということですけれども、これは政党助成金あるいは政党交付金にかかわることのみならず、より一般に、政治資金規正法上、政党あるいは政党支部というものが解散するときに、あるいは解散せざるを得なくなるような状況になったときに、どのような資金関係あるいはその公表関係があるべきかという広い論点の方がより大事なんだろうと私は思っています
政治資金、関係団体の支出を明らかにしたくない場合には、お金集めは国会議員関係政治団体で集める、しかし支出については、他の政治団体に寄附をしてそこで支出をすれば今回の法改正の対象にはならないと考えられます。 このような抜け道をふさぐ方策を考える必要があると思いますが、総務大臣はいかがお考えでしょうか。
先ほど申しましたように、資金関係も、ほとんど公のところから流れてきた資金を使って事業を行っている。 委員長のお許しをいただきまして資料を配付させていただきましたけれども、資料の二枚目を見ていただきますと、役員名簿を見ておりますと、理事長の方は農林水産省の元構造改善局長を務められていらっしゃる方でございます。ここは、前に大臣の後援会の方がやられていたポストですね。
新しく基準ができたときに、それに従って、今疑惑を持たれている資金関係も大臣は明らかにするのですか。それとも、その基準ができた後だけを明らかにして、今疑惑を持たれている部分は全く説明しないというおつもりでしょうか。どちらですか。
幾度かこの倫選特にて公選法並びに政治資金関係の質問にも立たせていただきましたが、数回重ねるうちに、公選法の審議の仕方、政治資金の審議の仕方、この委員会で法案をどのように扱うのかということが、まさしくこの委員会の、今はやりの言葉で言うと品格をあらわすようなことがあるのではないかなと思っております。