2002-04-23 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
先生御指摘のとおり、平成十二年度末の、当時は資金運用部資金特別会計、現在財政融資資金特別会計でございますが、その積立金が五兆四百三億円となっております。これは、財政融資資金の性格を御理解いただかなければならないのでございますが、財政融資資金は長期固定の資金を供給するものでございまして、その資金調達期間の平均が約七年でございます。
先生御指摘のとおり、平成十二年度末の、当時は資金運用部資金特別会計、現在財政融資資金特別会計でございますが、その積立金が五兆四百三億円となっております。これは、財政融資資金の性格を御理解いただかなければならないのでございますが、財政融資資金は長期固定の資金を供給するものでございまして、その資金調達期間の平均が約七年でございます。
○竹村泰子君 それに二〇〇一年度からは財政投融資制度が大きく変わり、現在の資金運用部資金特別会計、これを廃止して財政投融資を専門に取り扱う特別会計をおつくりになる、創設すると聞いておりますけれども、現状のまま新しい財政投融資を扱う専門の特別会計を創設するということになれば、財政投融資を扱う特別会計が二つできる。つまり、産業投資特別会計と新しい財政投融資専門特別会計、これが二つできてしまう。
○牛嶋正君 納税者の側から見ますと、こういった隠れ借金というのが、一般会計とそれから資金運用部資金特別会計との間のやりくりということで、言ったら非常にわかりにくい部分があるわけでございます。何か同じ財布の中でただ置き場所を変えているだけじゃないかというふうな感じを受けるわけでありまして、特例を設けてその借金の返済を延期する、こういうふうなことが余りにも安易に行われ過ぎている。
それから、「特定の資金」の「運用を行う場合」、これは資金運用部資金特別会計等、特定の資金についてでございます。それから、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て」る、特定財源の活用のための特別会計、この三種類が書いてございます。
それから「特定の資金を保有してその運用を行う場合」、資金運用部資金特別会計のようなもの、「その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」、これは総合エネルギー特会等を指しておりますが、私どもの鉄道整備の今回の財源対策というのは、特定財源と一般会計財源を組み合わせ、しかもこの特定財源については、従来の新幹線施設の債務を払いつつ、収入と債務の差について特定財源に充
○矢追秀彦君 銀行局おられませんので、じゃその次の、二番目の資金運用部資金特別会計の国債の売買の状況ということで資料要求をしたんですが、出てきたのが保有国債の移動状況と、こういうことであるわけです。
○羽生三七君 私の調べたところでは一兆一千四百九十三億円でありますが、この四十八年度の第三四半期、四月から十二月までの資金運用部資金特別会計を中心にした原資は四兆二千六百億円程度使われたのでありますが、四十九年一月、本年一月は約一兆一千五百億円が使われております。これは四月から十二月までの九カ月間の使用分のほぼ三割を一カ月で使っておる。
○政府委員（橋口收君） 過去四十年度から申し上げますと、四十年度が五十四億円、四十一年度が十九億円、四十二年度が二十一億円、四十三年席が六十七億円、四十四年度が四十一億円、四十天年度が二十四億円、四十六年度が二十億円、四十七年度は——四十八年度資金運用部資金特別会計の添付書類として提出してございます四十七年度の損益計算書では、損失の四十八億七千五百万円ということに相なっております。
○橋口（收）政府委員 資金運用部資金特別会計の赤字の問題でございますが、先ほど来御説明いたしておりますように、客観情勢の影響を受けましてそういう事態になっておるのでございますが、公定歩合が四・二五％という非常に低い数字になっておりますので、それと連動して幾つかの金利体系というものが設けられておりますので、資金運用部資金管理者の立場においてはいかんともしがたいという情勢でございます。
○橋口（收）政府委員 資金運用部資金特別会計は、利殖収入、利息支払い、人件費等の経費予算、これで成り立っておりますが、四十七年度は大体四十八億円程度の赤字になるのじゃないかという見通しでございます。いままで赤字を出したことはあるかという御質問でございますが、いままでは赤字を出したことはございません。
○説明員（福島量一君） もし答弁が不足でございましたら、ちょっとまた補足させていただきたいと思いますが、最初に資金運用部資金特別会計の収支状況について御質問があったとのことでございますが、ごく簡単に申し上げますと、資金運用部資金の預託総額は、この三月末で十八兆七百十三億円、各特別会計からの預託金の総額は十八兆七百十三億円になっているわけでありますが、ここ数年来の利ざやと申しますか、収益率といいますのは
資金運用部資金特別会計なり簡易生命保険特別会計でございますから、したがって、これについては政府段階の措置だけである程度措置がとれるというわけでございます。
四十四年では八十五億、四十五年が八十五億、四十六年八十億、これは資金運用部資金特別会計に返済をするわけでしょう。そうでしょう。この一年間しか借りられないのだから、資金運用部資金の二百五十億は。だから、返済をする分をそういうふうにして順ぐりにやっていくその原資というものは、地方公共団体の一般財源の中から返済をせざるを得ないじゃないですか。
私どもが運用しております基本法でございます資金運用部資金法におきましても、資金運用部資金特別会計に預託されました積み立て金その他余裕金につきましては、その資金の性質等を考えまして、確実有利な方法で運用をしなければならない、そういう一つの規制がございますと同時に、これらの資金につきましては、これは国家資金として統合管理をして、公共の利益の増進に寄与させなければならない、この二つの目的がございます。
二千六百九十億円の赤字公債発行にかわって、外為特別会計のインベントリー資金の使用、資金運用部資金特別会計保有の金融債の使用、並びに行政費用の節減によりまして、同額を調達すべきであります。財政法を改正して、予算制度そのものを改正して、建設公債も発行していく点につきましては、わが民社党は積極的な具体策を持っておりますが、ここではこれには触れません。
それから借り入れ金でございますが、これはまず三十九年度におきまして、資金運用部資金特別会計から四百四十五億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計から二十億円、合わせまして四百六十五億円借り入れます。この伸びはそこにございますように、前年度に比べまして一二七％、二割七分の増加でございます。で財政投融資全体における借り入れ金の伸びが一九・二％でございますから、これも相当一般を上回っておるのでございます。
この原資としては、産業投資特別会計及び一般会計からの出資金三百五億円、資金運用部資金特別会計等からの借入金四百六十五億円計七百七十億円と自己資金二百二十億円を予定しております。
この原資としては、産業投資特別会計及び一般会計からの出資金三百五億円、資金運用部資金特別会計等からの借り入れ金四百六十五億円、計七百七十億円と自己資金二百二十億円を予定しております。
この八百六億円の原資は、産業投資特別会計及び一般会計からの出資金二百二十億円、資金運用部資金特別会計等からの借入金三百六十六億円、自己資金二百二十億円となっております。 次に、その他の重要施策について申し上げます。
この八百六億円の原資は、産業投資特別会計及び一般会計からの出資金二百二十億円、資金運用部資金特別会計等からの借入金三百六十六億円、自己資金二百二十億円となっております。 次に、その他の重要施策について申し上げます。
ただその学説は、この財政法の規定とは直接関係がございませんで、いろいろと分類をなさっているわけでございまして、たとえば資金運用部資金特別会計は資金特別会計であるという定義をなさる方もございますし、あるいは分け方によりましては、資金融通会計と申しますか、政府の金融事業会計だという分け方をなさる方もございます。そのような意味におきましては、確かに先生のおっしゃる通りであるかと考えております。