1999-12-03 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
来年からは、ここからが日銀の問題にもなるわけですが、この表で見ていただきますと、資金運用部引受残高九十四兆六千億、これについて、二年間にわたって、郵便貯金の二〇〇〇年問題と言われる郵便貯金の償還が始まる。少なくとも一千万を超える分については、四十九兆円ぐらいはもう一遍郵便貯金に入らないだろう。資金運用部がどうやってお金を捻出するのかという話まで出てきております。
来年からは、ここからが日銀の問題にもなるわけですが、この表で見ていただきますと、資金運用部引受残高九十四兆六千億、これについて、二年間にわたって、郵便貯金の二〇〇〇年問題と言われる郵便貯金の償還が始まる。少なくとも一千万を超える分については、四十九兆円ぐらいはもう一遍郵便貯金に入らないだろう。資金運用部がどうやってお金を捻出するのかという話まで出てきております。
まず、資金運用部引受分についてでございますが、本年度はどれくらいの引き受けを予定されておられるのか。
○多田省吾君 もう一遍お伺いしますが、借換債についての資金運用部引受分はどのくらいか。
しかし、五十四年度に対比いたしまして資金運用部引受額をふやすとか、あるいは今後いろいろな、その都度のことではございますものの、弾力的な措置をすることによって、何とか消化でき得るではなかろうかという自信と期待と願望とを持っておると、こういうことであります。
○福間知之君 そのようにして資金運用部引受国債が八千億、まあかなりの金額だと思うんですが、初めて市中に売られたと。結果ですね、何か新たな問題は発生しておりませんですか。
これがため必要により農林債券の資金運用部引受枠等の増大が行われるのであります。 第二項には開拓者の問題が入つておるのでありまして、前年に引続き被害甚大な地域の開拓者に対する融資は、三年以上の据置期間を設ける等特別の措置を講ずることとし、これがため必要な資金は財政措置を講ずることとする。
本案の審議中、質疑の主なるものを申上げますと、「この法律によつて地方公共団体が発行することを予定される地方債は、只今審議中の昭和二十八年度予算案には如何に予定されているか」との質疑に対し、「昭和二十八年度財政投資資金計画で予定されている地方債は、公募地方債、資金運用部引受等一千六十五億円であるが、この法律による地方公共団体の起債は、これらとは別個に九十八億円が予定されている」との答弁がありました。
又商工中金についても、商工中金債の資金運用部引受の促進と国庫余裕金の引揚緩和とに努力し、地方財政資金の活用と相待つて組合金融の発展を図りたいと存じます。なお地方銀行、中小企業専門機関を主力とする市中金融の円滑化を期して、中小企業信用保険法にも所要の改善を加え、又信用保証協会の法制化をも準備しておる次第であります。
来るのでありますが、国としては当然首都建設の国家的重慶性に鑑みてできるだけこれを支援すべきでありますけれども、都が比較的他の地方公共団体よりも、他の道府県に比較しまして財政収入が多いというような半面の理由もありまして、割合国の恩恵が少いのでありますので、こういう面につきましては、私どもは過般の第三十回の委員会におきましても、首都建設事業に伴う起債に関する問題を取上げまして、首都建設事業に対する資金運用部引受起債
このほか零細企業に対しましては、国民金融公庫に対し政府出資を三十億円増加し、資金運用部から五十億円を貸付ける等によつて資金を賄い、商工中金につきましても引続き商工債券の資金運用部引受を推進し、その資金運用についても円滑に行うよう配慮し、又中小企業信用保険法を改正し、対象範囲の拡大、担保金額の引上げ等、中小企業関係の取引の円滑を図るよう努力いたしたいと存じます。
それから第二に、一体地方財政との関係を、特に起債の状況をどう考えるかというお尋ねであつたと拝承いたしまするが、御承知の通りに昭和二十七年度の地方債の計画は、資金運用部引受が六百五十億、一般公募のものが八十億、合せまして七百三十億見当を予定いたしております。この内訳等につきましては、只今政府部内におきましても、鋭意検討をいたしております。
又「昭和二十七年度地方財政計画によると、財政規模は七千億円であるが、そのうち地方税は四二％を占めているに過ぎない、国税を増税しない方針であるとすれば、そのしわ寄せが結局地方税の増税となるのではないか、又二十六年度地方財政の赤字二百二十一億円を補填するために地方債の枠を八十億円拡大し、そのうち三十億円は資金運用部引受でなく公募によるとのことであるが、今後は公募債を認める方針か」との質疑に対しまして、岡野国務大臣