2006-05-16 第164回国会 衆議院 総務委員会 第21号
また、総務省といたしましても、毎年、法令に基づき、共済会の資金管理等につきまして、例えば残高証明や各種台帳等の証拠書類と突き合わせた上で、事務運営、会計処理、財産管理、現金の出納、資金運用等について監査を実施しております。うち、二年に一回は四人程度による実地監査を実施いたしまして、一回は書面監査を実施しているところでございます。
また、総務省といたしましても、毎年、法令に基づき、共済会の資金管理等につきまして、例えば残高証明や各種台帳等の証拠書類と突き合わせた上で、事務運営、会計処理、財産管理、現金の出納、資金運用等について監査を実施しております。うち、二年に一回は四人程度による実地監査を実施いたしまして、一回は書面監査を実施しているところでございます。
郵政民営化と三百五十兆円の資金運用等についてでございますが、郵政民営化については、先月、基本方針を閣議決定したところであり、今後、これに基づいて具体的な制度設計を進めてまいります。
○坂口国務大臣 年金資金運用等につきましては、そのときの経済動向等もあるわけでございますから、それらも勘案しながら、十分でなかった、もっとそれは別の方法で行うべきだというような結論が出れば、それはそうした努力もしなければならないというふうに思いますが、先ほど申しましたように、一度ここは第三者による検証をきちっとしていただくというところからスタートをするのが順当ではないかというふうに思っております。
これをとにかく中期目標の中で解消していくということが最大の重要な課題になっておるわけでありますけれども、今、大臣の方からもありましたように、要するに、これから公社化になったという状況におきまして、サービスの改善であるとか効率的な資金運用等による収益の確保であるとか、それと機械化によりまして人件費の削減等、そういうことをあらゆる努力をしながら内部留保を充実させていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります
そしてまた、決算状況、資金運用等の広範囲にわたる郵貯・簡保システムの運営実態は、その透明性が国民の目から厳しく求められているとも思っております。 この法案の五十八条でありますけれども、五十八条では、総務大臣が立入検査権限の一部を総理に委任し、そして総理はその委任された権限を金融庁長官に委任し、さらに金融庁長官は財務省財務局長等に委任することができるとされております。
そのことが制度の後退ということであれば、それは残念ながらそのとおりだと思いますが、なおそれに至る事情につきましてはいろんな経済情勢、金利等のことも申し上げておりますし、また今後の、仮にこういうことをやらせていただくことになりました場合に、今回の法案でも資金運用に関しまして基本方針を定める云々のことを措置しまして、これが直ちにどの程度の効果ということは難しゅうございますけれども、資金運用等にも今後十分努
資金運用等につきまして、これは秘密保持義務といいますか、守秘義務として手当てするのか、今回私どもの法案では、忠実義務とか利益相反行為はやるなとか、そういうことでやらせていただいておりますけれども、結果としては持つべき義務は同じようになるのではないかと思っておりますが、御指摘の年金資金運用基金の方でそういう規定があることはただいま承知しておりますけれども、ちょっとどういう趣旨か等は分かりかねております
資金運用等々これから聞きますけれども、統合すると言っても区分経理していくんでしょう。それぞれどういう特徴を持っているんだろうか。
○国井正幸君 次に、きょうは経済局長にも来ていただいているわけでありますが、この一連の漁協の組織整備についても、金融事業なりはできるだけ信漁連に集約をしていく、そういう形で農林中央金庫に資金運用等についてはできるだけ集約をしていく、こういうふうなことになってくるわけであります。
ただし、逆に、公的機関の資金運用等におきます基準といたしまして、おおよそ格付を利用してはならないとか、そういったような一般的ルールないし規則があるともまた私どもとしては承知しておりません。
いろいろ大蔵の財政法の関連等もあるかと思いますけれども、郵政省としてよりフリーハンドを持った資金運用等をやってやれないものかどうかを含めて、これらの所見を伺いたいと存じます。
なお、郵便貯金の方でも自主運用ということでその芽生えが生じたわけでございますので、今後の資金運用等につきましても、ノーハウ等につきましては十分情報等の交換も含めましてお互いに協力し合うということでまいりたいと思いますし、さらに御指摘の業際的な問題等もありまして、郵便貯金あるいは私どもの簡易生命保険の商品等をドッキングさせまして、何らか新しい形の新商品というものができないかどうかということも内部的には
これらの問題やっぱり真剣に考えていかなきゃならないし、財投の問題を考えたときにこの資金運用等も含めた郵便貯金のあり方というものにしっかりメスを入れないと、非常に混乱していくのじゃないか、このことを私は強く訴えておきたいと思うんですけれども、郵政大臣の見解を伺って、時間ですから終わります。
あのとき大臣は、会社更生法を出した後の記者会見もいたしておりますが、基本的に北炭再建をすることについては変わりはないと、この基本方針を堅持しながら、これから会社更生開始の段階で、もちろん裁判所所轄でありますけれども、政府としても、北炭社を中心にこれからも十分政府の最大限の制度資金運用等も含めて、再建のために全力を挙げたいと、こういうお答えを私は十二月十八日の決算委員会でいただいております。
この点につきましては、資金運用等に当たりましては、同じく農協法に基づきまして、かなり厳格な監督等もやっております。そういう中で、この事業が適正に運用されるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
これにつきましては、他の一般、さらに建設等とあわせまして、いまは林野庁でございますが、今後制度ができればこれは労働省に移るわけですね、両省相協力して、どこに問題点が所在するか、これは他の委員からの指摘もございましたから重複は避けますけれども、この加入促進について努力されますと同時に、おくれて入ってまいりましても、やはり六十年時点には他の特別共済制度とあわせ、支給要件、退職金の水準、さるには資金運用等
それからまた、金融懇におきまして郵便貯金のみを取り上げるのではなく、金融制度の各般にわたって国民的視点から幅広い検討が必要であるということを基本に据えまして、預貯金金利のあり方、これは現在の決定方式が最も適切であるというふうなこと、あるいは公的部門における資金運用等のあり方につきましては、資金が集まったということが問題ではなくてむしろその配分に問題があるというふうなこと、それから金融分野におきます官業
おりますが、この資金運用なんかについては、これは事業団の問題でありますから、この事業団の資金運用等については少なくとも私はオープンにして、学識経験者、公、労、使の代表が、いわば三者構成といいますか、そういうような方々が入った中で、中退金におけるところの資金運用というものがやられていくことの方が非常にいいことじゃないかと思います。
、そういうことはないだろうという御発言だと思いますけれども、いずれにいたしましても、私は、たしか本会議での質問の中でも、予備費というものが千四百億近く、非常に膨大な予備費があるのだから、それをもっとうまく使うことによって本来のこの事業というものを賄うことができるのじゃないだろうか、こういうことを実は言ったつもりであるわけでございますが、それはまたそれとして、ひとつ最初に申し上げましたように、この資金運用等
その五百億を持ってきても、これは資金の関係、資金運用等の関係についてできないといま総裁言われたけれども、しかし、そのことは答弁にならないと私は思うのです。ですからそういう点などを考えて、いま杉山委員のおっしゃった点について、仲裁裁定というものは完全に守るべきものであるということをもう一度大臣から答弁してもらいたい。
第二に、巨大企業等の原価、資金運用等経理内容を系統的に公開させる制度を新設することとしております。 これは、寡占業種における価格の同調的引き上げや、巨大企業等の系列企業やグループ内企業に対する強大な支配力を利用した価格のつり上げに対し、民主的な規制を図るものであります。 第三に、違法な価格カルテルに対し価格の原状回復命令を出せることとしております。