1957-11-04 第27回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○田中国務大臣 郵便貯金資金運用権の問題につきましては、これは長い歴史があるのでございまして、大蔵省と逓信省時代から相当問題があることは御承知の通りであります。
○田中国務大臣 郵便貯金資金運用権の問題につきましては、これは長い歴史があるのでございまして、大蔵省と逓信省時代から相当問題があることは御承知の通りであります。
（大阪郵政局）五、郵便事業特別会計の健全化をはかるため、資金運用権の郵政省移管あるいは預託利率の引上げ等の方策を講ずること。（大阪郵政局）六、簡易生命保険の保険金最高制限額を三十万円まで引上ぐること。（大阪、松山郵政局、岐阜地方簡易保険局）七、電信電話委託業務関係の施設増加に伴う要員を確保すること。
衆議院のこの委員会の成り行き等を縷縷御説明になりまして、御尤もな点も勘案されまするが、私どももう一つ強調しておりまする点は、今委員長からもお話になりましたように、資金運用権の復元、これはもう我々も強調し、衆議院も、参議院もそれを決議しておる。それが今日まで延び延びになつておるというのは、むしろ佐藤郵政大臣のそれの行き方がよほど手ぬるい、御遠慮なすつておる、率直に言えばそうだと思います。
○委員長（岩崎正三郎君） ちよつと今大臣の御説明で、資金運用権の復元が金融の一元的な機能を阻害しないで、そうして郵便局関係を通じての地方の実情に副うようにやりたい、誠にそうなければならんと思うのであります。ところが最近何かこれを、資金運用権が復元することが、却つて地方の金融、地方財政の混乱を導くやに宣伝する向があり、又そういつた面でいろいろと陳情して来るものがあります。
この資金運用権を郵政省に戻すならば一挙に解決するものを、政府は頬かむりしているのであります。（「そうそう」と呼ぶ者あり）曾つて電気料金値上げのときにも用いたように、国民の反感を買うような値上げのときには、労働者の待遇をよくし、よいサービスをするためだと言い、又首切りのときに労働者の反撃が来ると、一般大衆の名前を一時借りて来て、国民の税軽減のための首切りだと言う。
勿論全逓信從業員組合の調定申請事項中には、電氣通信事業の民主的一元化又大藏省預金部中、逓信省関係資金運用権を逓信省に移管し民主的に運営せよ、更に官廳労働組合の團体協約に対する八月二十日付閣議決定を撤廃せよなどの項目がありますが、これらの事項を労働問題として、労働爭議調定法に基き裁定すべきや否やに関しては、幾多檢討を要するものがあるのであります。
もちろん全逓信從業員組合の調停申請事項中には、電氣通信事業の民主的一元化、大藏省預金部中逓信省関係資金運用権を逓信省に移管し民主的に運営せよ、及び官廳勞働組合の團体協約に対する八月二十日附閣議決定を撤廃せよなどの項目がありますが、これらの事項を労働問題として労働爭議調停法に基き裁定すベきや否やに関しましては、幾多の検討を要するものがあります。
一つには大藏省預金部中逓信省関係資金運用権を逓信省に移管し民主的に運用せよ。一つには特定局制度撤廃を促進せよ。この上に一月から六月の間に至る赤字補給の意味で、生活補給金として月收の二ケ月分を支給せよ。もう一つは通勤のバスでありますが、通勤費を全額支給せよ。こういう問題が中心になりまして、只今中労委の調停に掛かつておるわけであります。又この大会で、今後の要求を貫徹するためには、地域鬪爭をやろう。
一、大蔵省預金部中逓信省関係資金運用権を逓信省に移管せよ。 一、特定局制度撤廃を促進せよ。 この要求に加えて、一月より六月に至る赤字補給のため、生活補給金として本人二千円、家族千円を支給せよ。それに八月における長野縣諏訪市の中央委員会の決議をもつて、通勤費を全額支給せよ。