2015-02-19 第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号
一兆二千億円、サンピアで損をして、しかも、ＧＰＩＦの前身である年金福祉事業団の自主運用がやった資金運用事業が三兆円の損を出しているんです。 誰が責任をとったんですか。この金額に対して、時の厚生大臣、社会保険庁の幹部、厚生省の幹部、誰か責任をとりましたか。弁償しましたか。全ては国民の損失となって残っているんですよ。四兆円を超えている損失を出したんですよ。
一兆二千億円、サンピアで損をして、しかも、ＧＰＩＦの前身である年金福祉事業団の自主運用がやった資金運用事業が三兆円の損を出しているんです。 誰が責任をとったんですか。この金額に対して、時の厚生大臣、社会保険庁の幹部、厚生省の幹部、誰か責任をとりましたか。弁償しましたか。全ては国民の損失となって残っているんですよ。四兆円を超えている損失を出したんですよ。
○尾立源幸君 まず最初に、年金資金運用事業団ですか、と勝浦町の契約で、転売禁止十年間、これがうたわれておりますが、私は、皆さんにはお示しをしておりませんが、那智勝浦町とボアオの間で結ばれた契約書というのは全くそれに違反する脱法行為のこれは契約書であるということを明言をしておきたいと思いますし、こんなことが許されるんだったら十年間転売禁止というのは全く骨抜きにされていきます。
現在、六兆円ほどの赤字になっていることは事実でございますが、その中で、二つに分けて、平成十一二年までのいわゆる資金運用事業、今までそうした中で財投から金利をつけてもらって借りて運用してきた時期と、それから、もう直接にすべてを運用する平成十三年、十四年といった時期とはかなり違うというふうに思っております。
その中で申し上げますと、資金運用事業におきましては、平成五年度以後、累次欠損金が生じておりまして、平成十一年度末で簿価で一兆四千億円の欠損金がありました。そして、事業団におきましてこういった欠損金を生じていることなどを報告に掲記いたしまして、この業務を継承いたします新しい基金の運用においても一層その適切な運用と事業の推進をしていただきたいという所信を申し述べたわけであります。
特に年金の問題、大きな制度改正は十六年に予定をされているということで、既に議論が始まりつつあるんですが、今日は、まず話の発端として、平成十一年度の会計検査において特定検査対象として会計検査院の方から概括報告をされております中身、つまり年金資金運用事業にかかわって旧年金福祉事業団がたしか去年の段階で廃止されて、それが運用基金の方に継承されていると、そのことについて会計検査院の方で一定の概括的な報告といいますか
その結果として検査報告に記述いたしました内容でございますが、事業団の施設事業につきましては近年、利用実績が減少し、施設事業から撤退することが決定されているわけですけれども、大規模年金保養基地の譲渡はなかなか進展していないと、それからまた、資金運用事業につきましては平成五年度以降は欠損金が生じておりまして、国庫納付等の所期の事業目的が十分に達成されていないといったような、それぞれの事業の状況について記述
さて、じゃ、もう一つの資金運用事業について、その後の状況についてお聞きしたいと思います。 事前にお話を伺ったところでは、十二年度末の時点で時価評価をしますと、累積の利差損が一兆七千億円とあって、それに更になかなかやりくりがうまくいかなくて、当然今日の市場の状況等も反映して、トータル、合計すれば三兆円を超える損失になるということが予想されている。
そして、先般、総務省の特殊法人に関する調査結果報告書というのが出されたわけでございますが、その中で、この事業団の資金運用事業につきまして、「これまでの事業実施から得られた経験を活かしていくことが必要である。」
ただ、今度は、公社化に当たりましては、特殊法人等整理合理化計画、これは平成十三年に閣議決定されておるわけでありますけれども、簡保事業団の資金運用事業は「郵政公社化に合わせ、郵政公社に移管する。」とされておりまして、これを踏まえまして、簡保事業団の資産及び負債を郵政公社へ承継する、こういうことになっております。
事業団で現在やっております事業と申しますのは、郵貯、簡保の資金運用事業、加入者福祉施設の設置、運営事業、それから土地高度利用事業でございます。 このうち、郵貯、簡保の資金運用事業につきましては、資金のより効率的な運用を図る観点から、公社の制度設計にあわせて公社に移行する方向で考えております。
○政府参考人（辻哲夫君） 本年四月に解散しました年金福祉事業団が行っておりました資金運用事業の年度末の集計、全体分析を今行っておりますのでまとまっておりませんが、二月末時点の運用実績について、資金運用部への利払いコストや民間運用受託機関への運用手数料等について一定の前提を置いて試算したところを申し上げますと、平成十二年四月から平成十三年二月までの十一カ月間の総合収益額は、金利や配当収入などの実現収益額約四千億円
○政府参考人（松井浩君） 昨日の読売新聞の報道では、二十二日に発足する特殊法人等改革推進本部は、簡保事業団の資金運用事業を郵政公社に行わせるよう総務省に正式な検討を求める方針というふうに出ておったのですが、この件については全く承知しておりません、それ自体は。
○松岡滿壽男君 昨日の報道で、簡易保険福祉事業団が行っている簡易保険と郵便貯金の資金運用事業を、まだでき上がっていないわけですけれども、郵政公社に統合するという記事が出ていたわけですけれども、これを具体的にちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君） 率直に申しまして、私も年金福祉事業団の資金運用事業部長をさせていただきましたけれども、毎週、専門家から当面の見通し、長期見通しを伺いましたが、率直に申して半分以下しか、あるいは当たらなかったというのが現実でございまして、私自身、公務員といたしましても、将来をどのように予測するかがいかに難しいことかと正直痛感いたしております。
○森参考人 今私、手元に十一年度の資金運用事業の概況という冊子を持っております。実は、大変これが読みづらいものでございますから、概要と本冊と二つに分けて持っておりまして、これを実は年金福祉事業団のホームページ、現在の基金のホームページにそのまま全部載せております。
何が失敗と書いているのかわからない点がありますが、一つは、恐らく、年金福祉事業団が行っております資金運用事業の累積の利差損と申しましょうか、相場動向とか景気動向による変動の差みたいなもの、こういったものをいろいろ足し上げて書かれたんじゃないのかな、そんなような気がしております。
それで、年金資金運用基金、年金福祉事業団から継承いたしました資金運用事業の資産構成割合でございますが、したがいまして、恐れ入りますが、十二年の三月末の時点の資産構成割合を御報告させていただきますと、まず総額は時価ベースで二十七兆五千億円でございます。
簡易保険福祉事業団については、簡易生命保険特別会計の資金寄託を受けて行っている資金運用事業において多額の累積欠損金を計上しており、その運用成績も簡保特会がみずから行う運用の利回りを下回る状況にあります。このため、運用方法の見直し、改善が課題と考えます。
それから、評価基準でございますけれども、これは、私も実は二年間年金福祉事業団で資金運用事業部長で担当させていただきましたが、アメリカで評価のルールが相当確立、確立というか、試行錯誤でございますけれども、ございまして、本当にいろいろな、ベンチマークとかそういうものを使いながらいわば客観的に評価できるように努力する、そういう作業が常に進んでおります。
また、資金運用事業におきまして、近年の低金利、株価の低迷等により運用利回りが低下しているということが理由で累積欠損が生じている機関というものもございます。
○矢島委員 私、ここに、平成十年度資金運用事業の状況、年金福祉事業団がディスクローズをしている資料を持っています。この中を見ますと、年金福祉事業団の方は、借入金額が二十五兆七千五百三十億円、資産時価総額二十四兆六千七百二十二億円、きちんとディスクローズされているのですよ。 つまり、年金福祉事業団は時価総額をディスクローズしているけれども、簡保福祉事業団はなぜ時価会計を明らかにしないのか。
少なくとも、今の平成十二年度の規模でいいますと四十三兆円ございますが、四十三兆円から資金運用事業、これを六兆円ぐらい引きまして三十七兆、三十七兆から例えば一千一百億円の産業投資特別会計を引いて、そしてさらにスリム化するいろいろなことを引いて、その二分の一めど、こういうふうな感覚になりますので、ちょっとそこだけを予測するのは御勘弁いただきたいと思います。
現在、自主運用と申しますのは、十一年三月末の残高で申し上げますと、資金運用事業等ということで九十四兆円ということになっておりますけれども、今後は、これはもちろん経過措置があるわけでございますけれども、郵便貯金が、十一年三月末の数字でございますが、二百五十一兆円、年金積立金が百三十四兆円ということでございまして、この二つの資金が預託義務を外れるわけでございますので、この部分がいわゆる完全自主運用になる
○大野（由）政務次官 年金福祉事業団の資金運用事業につきましては、他の年金資金を運用する機関投資家と比較いたしまして遜色のない運用収益を上げてまいりました。また、年金福祉事業団は、資金運用事業の実施に当たりまして、この間、運用基本方針の明確化や効率的な運用体制の構築、また手数料の削減などにも努めてきたところでございます。
○森参考人 事業自体が大変苦しい状況にありまして、先ほど申し上げましたように、この資金運用事業だけではなくて、他の二事業についても大変大きな問題を今抱えているわけでございます。全体はこれまでの仕組みを改めて、わかりやすく言うと、撤退をしていくという業務は大変難しいものでございます。そういう中で、私も含めて他の役員の俸給、給与というのが一体どうあるべきなのかというのは、一つの問題だとは存じます。
○矢野政府参考人 この資金運用事業といいますものは三月末で決算期を迎えるわけでございまして、三月末を過ぎまして、各受託機関からいろいろな情報を最終的に取り寄せ、チェックをして、実績報告書というような形で一般にも公表しておるわけでございます。こういう時期が、大体六月末にそういう作業を行っておるわけでございます。
また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十三兆六千七百六十億円となり、前年度当初計画に対して一七・四％減となっております。 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 なお、既に本国会に提出したものを含め今後御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、平成十二年度予算に関連するもの六件、その他四件、合計十件であります。