2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
法案の成立後、ニーズの把握を行っていきたい、それで予算編成につなげたいということですが、御参考までに申し上げますと、一定の単純な仮定を置いた上で、例えば加入者一万人当たりどれくらいの国庫補助が必要かという、目安として申しますと、保険料の負担額としては約五億円、それから積み立て方式の資金造成に係る負担額としては約五十億円ということでございます。
法案の成立後、ニーズの把握を行っていきたい、それで予算編成につなげたいということですが、御参考までに申し上げますと、一定の単純な仮定を置いた上で、例えば加入者一万人当たりどれくらいの国庫補助が必要かという、目安として申しますと、保険料の負担額としては約五億円、それから積み立て方式の資金造成に係る負担額としては約五十億円ということでございます。
ここでは、実は、地元の皆さんも、資金造成事業をやりながら何とか努力を重ねて、学習等供用施設というふうな形で、今何とか公民館を建設していこうとしているところであります。 しかしながら、なかなか苦労も多い地域でありまして、資金的な手当て、地域の皆さんの、何とか民生事業なども活用していただきたいという意見も出ております。
もともとの資金造成、四十六億を五十一年から五十八年において出した。これはそのときなりの理屈があったんだと思いますけれども、今においてもこれだけの資金を、公的から出たお金の資金を持つ必要があるのか。こういう点から見ても、ここに税金のいわば余剰部分があるんじゃないかということなんです。大臣、いかがですか。
その一は、緊急食糧支援事業費補助金の経理に関するもので、農林水産省では、社団法人国際農業交流・食糧支援基金が緊急食糧支援事業として行う基金造成事業、運送等事業、差額補填資金造成事業、備蓄事業、管理運営事業の各事業の実施に必要な経費について、一般会計から緊急食糧支援事業費補助金を交付しているところですが、運送等事業及び管理運営事業に係る補助金について、実際に要した経費ではなく、交付決定額と同額で額の確定
北海道におきましては、今後三年間にわたって対策を行うに当たりまして、稲得の資金造成について生産者と国の拠出単価を基準価格の二・五%から一・五%に変更されるということで、国の拠出の差額の一%を産地づくり対策に融通する、その関係で生産者の拠出は一・五%に軽減するということ、それから基準年のとり方については直近三カ年平均ということでおとりになった。
例えば、緊急的な措置として稲作所得基盤確保対策の資金造成、これを行って十六年産の補てん金を充当し、それに満額充てる。資金造成ですよ。もう一つは、このような米価の下落においてその機能を発揮できない担い手経営安定対策について、早急に基準収入の見直し、あるいは今言った補てん金の支払いの変更等を図って当年産から適用する。
また、さらには事業の継続性、これは必要を前提といたしまして、ただ国からの新たな資金造成、これを中止していこうといったもの、こちらの果樹関係等、五資金でございます。
一方で、これは会計検査院が指摘しているんですけれども、資金造成額が二百五十五億円もあって、貸付残高が百六十五億円だ。これはどうも適切な資金需要の範囲を超えているんではないか、もう少し資金需要の造成額についても適切に正すべきではないか、こういう指摘が会計検査院からなされていますが、この辺はどういうふうにお考えですか。
○武部国務大臣 私は、細かい数字まで覚えたと思うとまた数字を忘れたり、また勉強したり、だんだんわかってきていますが、二百六十億ぐらいじゃないかな、こう思っておりましたが、国の資金造成額は平成十三年六百十五億円、十四年度七百十七億円、事業実施額は二百六十二億円。ちなみに水産物については、資金造成額は平成十三年五億円、十四年度五億円、事業実施額は平成十三年度十六億円ということでございます。
○国務大臣(武部勤君) 指定野菜価格安定制度におきましては、価格補てんに係る資金造成の負担割合は、原則として国六〇%、都道府県、生産者それぞれ二〇%としているわけでございます。
まさか今回みたいに暴落すると思っていなかったと、思わなかったからそれが裏目に出たという話をしていましたけれども、衆議院の参考人の質疑を聞いていましたが、長野県でもやっぱり同様に、県の財政が厳しくて資金造成のための予算が組めないということで、対象数量を確保するために最低基準価格を六〇%に引き上げる措置を取っているというお話でした。
○山田(正)委員 そうすると、資金造成は毎年七百七十六億はあると考えていいわけですか。そうであったら、百億か二百億しか出していないということは、基金を多く集めてその三分の一、四分の一しか出していないと考えていいんですか。
○後藤(斎)委員 ただ、資産というか基金全体としたら今の予算額だと思うのですが、トータルとして、資金造成の前の積立金みたいなのがございますね。そういうものを含めると、全体像はどうなるのでしょうか。予算は今のお話でわかりました。
そういうことで、全国に、安定的に全国の消費地に供給するということでは、やはり県一本でそういった体制をつくっていかなきゃいかぬということが一つございますし、いわゆる暴落時とかあるいは暴騰等のこともあるわけですが、そういうときの対応、資金造成というふうなものが、農協に任せておきますと、農協によっては品目がいろいろ偏っておりますので、いわば農家の作付変動が一方で起こってしまうということで、安定的に長野県として
ただ、問題はカバー率の問題、先ほど奥野さんの方からお話がありましたが、いわゆる資金造成で県が一定の金額を出さなければいかぬ、それが地方財政が悪いために出せない、だからカバー率は上がらないという面がかなり強いわけです。これは北海道ばかりでなくて長野県も同様ですから、やはりそこらも何らかの施策がないと、カバー率を上げるということは現実の話としては非常に難しい問題がある。
○堀込委員 大規模生産者の加入に当たって、基金の資金造成あるいは事務費の負担、こういうものは、今実際には各県経済連とかそういうところでやっているんでしょうが、どういう措置を考えているんでしょうか。これも簡潔にお願いします。
大臣、今、資金造成が二〇〇〇年産に向けて一千六百四十八億あります。前年の積み残しの五百八十六を入れて一千六百億ありました。 今回、農水省の試算は一千五百億程度出てしまう。
それから、需給バランスが十分回復されていない間の稲作経営安定対策といたしまして、現行制度の枠組みのもとではありますが、臨時応急的な対応といたしまして、十二年産米に係る特別支払いの要件を緩和するということと生産調整の緊急拡大の取り組み、これの確実な達成を前提といたしまして、平成十三年産の補てん基準価格を十二年産の補てん基準価格と同水準とするということ、さらには稲作経営安定資金の基盤の安定のために追加の資金造成措置
それから、いわゆる経営安定資金の財源となります資金造成、これを追加の資金造成をする、こういうような措置を講じまして制度の充実強化を図っているということでございます。 したがいまして、さらにこの制度の見直し云々という議論がございますけれども、基本はやはり過去の価格、これをベースにしながら、その時々の状況に応じて必要な改善を加えていくということであろうかというふうに思っております。
○鉢呂委員 経営安定対策を講ずるということになっていますけれども、この補てんの割合、取引実勢価格と補てん基準価格との間の何割を補てんするのか、それから、資金造成のための生産者拠出と国の助成割合、このことについての検討の結果をお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人(木下寛之君) 大豆作経営安定対策の件でございますけれども、私ども価格変動の実態も踏まえまして、一五%までの価格下落に備えるよう資金造成を行う。また、この大豆作経営安定対策につきましては十二年産から実施を予定しているわけでございますけれども、今後の運用の積み重ねを通じて適宜改善を図ることとしたいというふうに考えているところでございます。
その多額のお金を単年度で急遽積むというわけにいきませんので、これは四十八年度以来営々として積んできておりまして、それを貸したものをまた返してもらう、それをまた言うなれば資金造成していくというようなことでやってきておりまして、これが年によりますと百億以上になるときもあるわけでございます。
○政府委員(川口將志君) 稲作経営安定対策につきましては、十年産の価格補てんに必要な資金の額につきましては、当年産の価格が基準価格より一〇%下落した場合を想定いたしまして、その八割、基準価格の八%相当額を造成するということで資金設計を行っておりまして、十年産につきましては生産者拠出と政府助成を合わせまして千二百七十億円程度の資金造成を見込んでおるところでございます。
私どもは、この要請に対しまして検討を行いましたわけですけれども、この基金に対しまして、日本銀行の資金と申しますものは一種の公的の資金でございますから、他の民間金融機関からの拠出金と同じように財政支出の負担軽減に利用することに用いることは適当でないということでありますけれども、もう一つの目的でございます今の金融安定化の達成のための、例えば民間金融機関の資金造成の業務等の支援を行うということは、私どもの
平成十五年度までのこの推進員の活動につきましては、国の予算措置による計画的な資金造成を通じまして、引き続き農畜産業振興事業団から助成を行うことにいたしております。 これが組織、人員の関係でございます。 これに対しまして、繭や生糸のブランド化の推進ということではどうかというお尋ねでございます。