1969-06-19 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第29号
これに対しまして、資金通用部のほうは一種の銀行でございますので、現金ベースで考えます。三月三十一日までに入った金が預託されるわけでございます。そこで、四月一日から四月三十日は、特別会計の立場では、前年度の歳入と新年度の歳入と、二つあるわけでございますけれども、資金運用部の関係の預託金関係では、それが全部新しい年度に入るわけでございます。その食い違いでございます。
これに対しまして、資金通用部のほうは一種の銀行でございますので、現金ベースで考えます。三月三十一日までに入った金が預託されるわけでございます。そこで、四月一日から四月三十日は、特別会計の立場では、前年度の歳入と新年度の歳入と、二つあるわけでございますけれども、資金運用部の関係の預託金関係では、それが全部新しい年度に入るわけでございます。その食い違いでございます。
○説明員（磯江重泰君） ただいまの御質問に対しましては、私がちょっと御答弁いたす立場にはないわけでございますが、ただいまお話のございましたような資金は、現在のあれでいきますと、資金通用部の原資として考えられておるのでございます。
それを、その当該年度は余裕金として、現在の法律では資金通用部に預入をせいということになっておるわけでございまして、この利息が、貯金の方と同じでございますが、一年号内の預金については四分五厘、幾ら長いものになっても最高が六分というようなことになっております。
従って二億くらいの金を簡保とそれから大蔵省の資金通用部の資金と両方でまかなえば給与は払える。従って給与を払うか払わないかは事業の支払い繰り延べをどの程度やるかやらぬかにかかっておるわけございます。支払い繰り延べをあまりやらない方針であるならば、私は給与を払えると思っております。その辺のかね合いは私どもよくわかりません。従って給与だけを払うということであれば私は資金は見当つくのではないか。
第四に、財政投融資につきましては、さしあたり、一般会計からの出投資は計上せず、電源開発会社、住宅金融公庫等の事業を継続するため必要とする最小限度の資金につきましては、資金通用部資金等によりまかなうことといたしておりますが、四、五月中における資金の所要額は国鉄、電電二公社の公募債を含めて約百六十億円程度と見込んでおります。
十七本かございますが、そのうちにこの工事がとまつてしまうから、ぜひ資金通用部から十億はかり出してくれ、こういうお話がございます。あるいはまた水道の起債予算が今年は大体百億でございますがとてもこれでは足りない。
○藤田委員 実は厚生省所管の厚生年金を中心とした、いわゆる資金通用部資金的なものの扱いにつきましても、厚生大臣の御意見をいろいろ聞きたいことがあります。ぜひとも広島、長崎の問題に局限せられず、厚生年金の問題等も質問いたしたいのでありますが、明日あたり大臣に出ていただきまして、当委員会で審議を続けていただきたい。
又一部においては資金通用部資金を貸すことについても若干考慮する。それから自家発の場合においては、開発銀行のほうからできるだけ援助しておる。そうしてこの程度の援助はしてやるが、それでできるかということをよく見極めた上で、それで自家発も許してやる、こういうようにいたしておりますが、その場合におきましても、将来自家発をやつておりまして何らかの資金繰り、その他の事情が非常にむずかしい。
また災害地につきましては、先般決定いたしましたところに従いまして、資金通用部資金からとりあえずの措置として三十二億余りの資金をこの方面へ年内に放出するように今いたしております。この資金はおそらく災害関係の復旧事業を通して相当回転して参る資金に活用できるものと私たちは期待いたしているのであります。
すなわち、内閣提出、資金通用部資金法案、郵便貯金特別会計法案、会計法の一部を改正する法律案、資金運用部特別会計法案、資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の受理に関する法律案、右五案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。