2011-09-27 第178回国会 衆議院 予算委員会 第2号
EFSFに対する資金追加等についても、これは、日本が危機だからやらなくてもいいという意見もありますが、ワシントンでのG20、またマルセイユでのG7でも、やはり欧州を救うというか、欧州が安定するということが、また日本の為替レートを安定的なものにしていくためには今非常に大きいことじゃないでしょうか。
EFSFに対する資金追加等についても、これは、日本が危機だからやらなくてもいいという意見もありますが、ワシントンでのG20、またマルセイユでのG7でも、やはり欧州を救うというか、欧州が安定するということが、また日本の為替レートを安定的なものにしていくためには今非常に大きいことじゃないでしょうか。
第一は、公共用地の先行取得事業費一兆五千五百億円と、株価引き上げのための財政投融資計画の資金追加一兆千二百億円を組んでいることであります。 これらはいずれも、バブル経済のもとで大もうけをした金融機関や大企業に対し、その崩壊による打撃を救済しようとするものにほかなりません。こういう姿勢こそ、佐川急便問題で問われている企業と政治の癒着を生み出し、政治を腐敗させる根源と言わねばなりません。
さきに大蔵省主計局から配付された資料によりますと、政府は厳しい経営環境下にある中で、中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、一般会計出資金六億円と五百十一億円、合計五百十七億円の資金追加を行っておられます。ただ、沖縄の最近の経済の事情は、バブル経済の崩壊の余波も及ぶようになっておりまして、観光産業なども入域者がなかなかふえず苦境に陥っているなど、不況対策が急務であります。
○中川(嘉)委員 昭和三十八年の八月二十三日東京で署名されたフルブライト計画、第二次円資金追加供給に関する交換公文というのがあります。これによりますと、余剰農産物の売却代金以外の米国が保有する円資金をフルブライト計画に使用できることに米側が合意しているわけですが、その中にどのようなものがあるのか、この点を伺いたいと思います。
母子福祉貸付金に二十五億の資金追加を予定しております。下の方でありますが、児童扶養手当は母子福祉年金にあわせて手当月額を二万三千四百円に引き上げております。 次は十六ページの中ほどで、児童手当の手当額を増額いたしております。低所得世帯分を月額六千五百円にいたしております。 十八ページにまいりまして、生活保護の改善についてであります。
母子福祉貸付金に二十五億の資金追加を予定しております。下の方にまいりまして、児童扶養手当は母子福祉年金にあわせて手当月額を二万三千四百円に引き上げております。 次は十六ページの中ほどで、児童手当の手当額の増額をいたしております。低所得世帯分を月額六千五百円にいたしております。 十八ページにまいりまして、生活保護でございます。
○戸塚政府委員 これからの財投追加の需要として、たとえば中小企業の金融三機関に対しての年末の資金追加というような問題は本年度どう考えるかという問題がございますが、四千七百億円は、本年度追加するとすれば財源として考えてよろしいかと思います。
この間、中小金融等につきましては格別の配慮をいたすべく、例年のことでございますが、昨年も年末金融の中小三機関の追加といったようなことは当然行なわれましたが、昨年度末の年度末金融といったようなものも特に追加され、また本年度に入りましてからも、中小三機関の資金追加というようなことは二度にわたって千五百億円も行なわれまして、十分配慮してきたつもりでございます。
国際開発協会は、昭和三十五年に設立され、開発途上国に対しきわめて緩和された条件で融資を行ない、その経済的・社会的開発の促進に大きな役割りを果たしておりますが、この融資に対する開発途上国の需要が累年増大し、同協会の保有する資金は、本年六月にその全額が融資約束済みとなる見通しとなりましたので、その増資が検討されました結果、総額四十五億ドルの第四次資金追加が決議されたのであります。
そして適時適切な対策が必要であるという判断のもとに、先般、三月五日に三月分といたしましてとりあえず政府系三機関に五百億の資金追加をいたしました。四月以降も状況をよく見まして、適時適切な対策を打ち出していきたい、こう考えておる次第でございます。
第一次追加を不況対策として財投から資金追加が出されましたけれども、最近また第二次追加が中小三公庫で一千億ぐらいというようなことのようでありますが、これは銀行局長にはまたあとで聞くことにしまして、一体十月から年末に向けて、いわゆる第三・四半期においてどのくらいの資金需要を見越して、政府に向かって資金の調達をしておいたらよろしいかというようなことについての、あなた自身の御意見と見通しをちょっとお聞かせいただきたいと
しないときの引き締めは一番先に親会社へくる、したがって、それがすぐに手形の期限を延ばすとか支払い遅延とかいろんな形で中小企業へしわを寄せたということは事実でございますし、また、コールの金利が上がりますので、中小金融機関が貸し出しよりもコールへ運用するという傾向が強かったために中小企業が困ったということはございますが、今回の場合はそういう点が従来とは非常に違っておりますので、ある程度、政府関係機関の資金追加
でないとだんだん負担が多くなってきますから、しかし、いまのところ実際の計算が出ていないということですが、実際にわれわれ計算したところによると、毎年毎年組合員が掛けた掛け金で、いま言うた政府なり地方公共団体力負担すべき整理資金、追加費用というものを立てかえて払っている、その利子ももらわなくちゃいかぬ。
当公庫の昭和三十九年度当初における事業計画は、この報告書の三ページの中ごろからでありますが、出資三億円、融資二百八十七億円、合計二百九十億円で、その原資は、政府出資金十億円、債券発行二百四十億円及び自己資金四十億円を充てる予定でありましたが、その後、昭和三十九年六月に新潟地震が発生いたしましたことから、これが災害復旧資金の需要に応ずるため、昭和三十九年度補正予算をもちまして、債券発行による四十億円の資金追加
その対策については本日御審議を願うようなことも、担保力の弱い零細企業者に対して少しでも年末、これからにかけての負担を緩和したいという気持ちからこういう二法案の御審議を願うようなことにもなっておりますし、あるいは御承知のように八百二十億政府、三金融機関が資金追加もいたしまして、市中銀行に対しても、年末の金融などに強く要請をいたしておるし、あるいは中小企業三金融機関の金利を引き下げたり、いろんな手を政府
なお、これらの四機関に対しましては、別途財政投融資計画におきまして出資の減額に見合う資金追加を行ない、既定の事業規模の確保をはかることとしております。 次に、予備費につきましては、当初予算計上額五百億円は、十二月二十日現在において残額百四十一億円となっておりますが、このうち今回五十億円を修正減少して歳出追加の財源に充てることといたしております。
なお、これらの四機関に対しましては、別途財政投融資計画におきまして出資の減額に見合う資金追加を行ない、既定の事業規模の確保をはかることといたしております。 次に、予備費につきましては、当初予算計上額五百億円は、十二月二十日現在において残額百四十一億円となっておりますが、このうち今回五十億円を修正減少して歳出追加の財源に充てることといたしております。
昨年度におきましても、十二月ごろに百六十八億円の資金追加をお願いいたしております。また、一昨年も年末にやはりお願いしたような状態でございます。したがいまして、本年におきましても、明年度予算におきましても、そういうことをお願いしていきたい、建造トン数につきましては両省間におきましては百五十万総トンということで進んでおるわけでございます。
そのうちで、政府関係の商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫の三機関がございますが、ここで十億円の特別のワクを設定いたしまして、これは中小公庫が三億、国民金融公庫が四億、商工中金が三億、合計十億の年末の特別融資——年末には、御承知のように年度下期の分といたしまして三機関で全国で八百億の資金追加を今回やっていただいたのでありますが、その中からできるだけ北海道へ回すという特別の措置をやっておりますが、
ただ、ここで当面の金融対策としてどういうことを考えておるかということについてお話しを申し上げますと、ことしの初めから金融引き締めが行なわれましたので、これに対応して中小企業に不当にしわ寄せをやらないようにというきめのこまかい配慮をする必要があるというので、ことしの一——三月、一月から三月の間に政府関係金融三機関に対しまして、例年にないことでございますが、百二十億円の資金追加、貸し出し規模の追加を行なっております