2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この中で、真ん中に傍線が、アンダーラインが引かれておりますが、「公的資金返済の具体的な道筋を早急につけるよう、最善の努力を図ります。」と書いてございます。そして、この点につきまして、資料の二、実はこの点につきまして、実は去年、麻生大臣に質問をさせていただいております。
この中で、真ん中に傍線が、アンダーラインが引かれておりますが、「公的資金返済の具体的な道筋を早急につけるよう、最善の努力を図ります。」と書いてございます。そして、この点につきまして、資料の二、実はこの点につきまして、実は去年、麻生大臣に質問をさせていただいております。
今回は公的資金返済の期限を設けないということではございますが、出口というのもまた難しいところだというふうに思います。 特に、預金機構の中には金融再生勘定というのがございまして、一・五兆円の株式、いまだに処分できずに、売却できずに持っているわけです。これは二〇〇六年から十年かけて売却する方針だったのが、麻生総理が売却を当分見合わせるということで、これは二〇〇八年にやっているわけでございます。
今回の特例は、新型コロナウイルス感染症等の影響があくまでも金融機関の責めに帰すべきものではないということなどを踏まえ、その影響を受けた金融機関が資本参加を申請しやすくする観点から、資本参加を受けるに当たり、議員御指摘のとおり、経営責任が問われないことを明確化する、収益性や効率性の向上について具体的な目標を求めないこととする、公的資金返済のための財源を確保できる見込みがあることは確認する一方で、返済に
資料二、新生銀行は、何年も繰り返し、公的資金返済の具体的な道筋を早急に付けるよう、最善の努力を図りますと述べていますが、一向に実現をする気配がないのが現状でございます。 新生銀行からの公的資金の回収のめどについて、金融担当大臣であります麻生大臣より、現状そして今後の見通しについてお答えいただけますでしょうか。
そして、資本参加後も、資金返済までの間、半期ごとに経営強化計画の履行状況の報告を受けるなどフォローアップを行って、経営強化計画の履行状況が不十分な金融機関に対しては所要の監督上の措置を講ずるということとされております。 このような取組を通じて、まずは国が、資本参加した金融機関が破綻することのないように……
具体的には、金融機関の経営の健全性確保というのは、公的資金返済の後においても当該金融機関が十分な自己資本比率を確保できるかというもの。国民負担の回避というのは、取得価格以上の適正な価格で株式等の処分が可能かというもの。それから金融システムの安定性確保というのは、株式等の処分が方法、規模等から見て市場に悪影響を与えるものではないかというものでございます。
返済原資をしっかりと確保した上で、そして公的資金返済に入っていくということは評価しておりまして、そうこういう事例がたくさんあるわけではございませんが、今後もありましたら、返済のための三原則、これ、預金保険機構でつくっていますので、そこにしっかりのっとってやっていきたいと、こう思っています。
多額の公的資金、今のお話ですと千七百九十四億円ですか、多額の公的資金未返済金を抱えているにもかかわらず、普通株に多額の配当金を回そうとしているような、そんな現状でありますけれども、公的資金返済よりも普通株の株主を優先しているように見えます。これ、多分一般の人の感覚からするとそう見えると思いますけれども、モラルとしてこれで大臣、よろしいんでしょうか。
○和田大臣政務官 佐々木委員の論理的な御指摘という意味では理解いたしますが、まず、この金融機能強化法の運用につきましては、先ほどたしか山本委員の御質疑の中でも御指摘がありましたが、金融機関が債権を償却するのに役立てていただくということが本来の目的ではなく、債権償却や資金返済の猶予等を柔軟に行うことによって、最終的に、市中に資金がどんどん供与されて、地域経済が活性化されるということを目的にしております
この事態に対して外務省は、お配りした資料の、この資料ですけれども、このスキームで資金返済を実施しています。これは外務省が拠出した資金でＫＥＤＯがＪＢＩＣに債務を返済するというもので、事実上、北朝鮮の債務を日本国政府が肩代わりしている形になっています。 ここで指摘したいのは、この国民負担が明確に情報開示をされていないということです。
そういう中で、農業向け融資につきましては、やはり農業生産が自然条件に大きく左右されるということ、それから資本の回転率が低くて資金返済までの期間が長いといった、そういった特性を有しておるということで、民間金融機関ではなかなか対応し難い状況にあるということで、民間金融機関で対応し難い部分を制度金融が補完すると、そういった考えの下に、例えば農協等の民間資金をベースとした農業近代化資金、それから日本政策金融公庫
そういうところが公的資金を返さないというのは非常に誠にけしからぬ話でございますけれども、あおぞら銀行が返済していない公的資金というのは幾ら残っているのか、ついでに新生銀行も幾ら公的資金返済していないのか、ちょっと教えてもらえますか。
そして、返済などということで、これがいわゆる資金返済に回る金ということになっているわけです。合計するとこれがやっぱり三千億台ということで、ネットでは、二〇〇七年はマイナス八十億だけれども、翌年は十億、そして翌年はマイナス九十と、こういうふうになっているわけでありますが、果たして本当にこういうふうに入ってくるんだろうかなと。 先ほどの航空運送事業の営業収入が伸びないと。
この点につきましては、私どもちょっと情勢をヒアリングいたしましたところ、減少理由につきましては、貸出先企業における財務リストラによる借入金の圧縮であるとか、あるいは大企業グループ全体における財務リストラに伴って傘下中小企業の資金返済があったといった要因が大きいという報告を受けておるところでございます。
各行からは、中小企業向け貸し出しの減少理由について、貸出先企業における財務リストラによる借入金の圧縮、そして大企業グループ全体における財務リストラに伴う傘下中小企業の資金返済などの要因が大きいものと説明を受けているところでございます。
ＵＦＪにつきましては、企業グループ内の資金効率向上といったことで、調達を親会社に集中させるということの結果、傘下子会社が借り入れが減ったといった、そういうバランスシート改善を目的とした財務リストラによる借入金の圧縮といったこと、あるいは地方三公社等からの資金返済があったということ、あるいは要管理先からの回収が進んだといったこと、こういった点が報告がございました。
最初は、これも初歩的なことでございますけれども、今回の公的資金、返済の義務はあるのでしょうか、ないのでしょうか。つまり、もらいっ放しでよいのでしょうか。それから、当然これは利息、配当、そういう支払い義務はあるわけでございますが、民間から調達するときに比べて有利な条件なのかどうか。そこからお伺いします。
多少それについて意見に近いことを申し上げますと、金融庁さんとしては、多分、一般的なお答えとしては、これは預金保険機構がきちんと定められた指針にのっとってそれを許しているんだから私たちとしてはそれでいいんじゃないですか、そういうようなお答えが想定されるんですけれども、しかし、マーケットといいますか、青目、黒目含めた、海外の方も含めたマーケット一般にはどう受けとめられるかというと、これは、金融庁は公的資金返済
○政府参考人（古田肇君） このお金につきましては、現在セネガルの、まず一つは大使館の方からセネガルの首都ダカール裁判所の執行吏を通じまして資金返済請求を一方で行っております。他方、セネガルの捜査当局が事情聴取に入っております。当該被供与団体の代表は既に日本のＯＤＡ関係コンサルタントに返却したと言っておりますが、私どもはそのような事実は承知しておらないわけでございます。
ことしの八月七日に発表された阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の方々の災害援護資金返済状況調査結果があるわけですけれども、それによると、借り受け人で亡くなってしまった方が二千四十三人、自己破産が千二百五十九人、行方不明というか、所在がわからなくなった方が七百三十九名というふうになっています。
理由については、業況悪化に伴う資金需要の低迷に加えて、大企業グループに属する中小企業がグループ全体の財務リストラに伴って資金返済を積極的に進めたというようなのが、一般的な報告としては受けております。
それで、減少した理由につきましては、先ほど言いましたような、資金需要の低迷や大手企業のグループに属する中小企業グループ全体の財務リストラに伴う積極的な資金返済というような報告を受けているということでございます。
引退する農業者に対しては老後の保障、新規取得者に対しては長期無利子の資金返済というメリットの下での安定経営の実現が可能になると思っています。このような経営安定のための融資制度が用意されたとき、初めて抜本的な制度ができたと言えるのではないでしょうか。残念ながら、十四年度の制度資金見直しは抜本的と言うにはその効果は疑わしい、私はそう思っています。