1998-09-22 第143回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
被害農業者に対します金融支援対策としましては、農業施設の復旧につきましては農林公庫の農林漁業施設資金、資材の購入等経営再建に必要な資金や収入減の補てんに必要な資金につきましては農林公庫の自作農維持資金による対応が可能でございます。また、災害に特定した資金ではございませんが、農業近代化資金の活用も可能でございます。
被害農業者に対します金融支援対策としましては、農業施設の復旧につきましては農林公庫の農林漁業施設資金、資材の購入等経営再建に必要な資金や収入減の補てんに必要な資金につきましては農林公庫の自作農維持資金による対応が可能でございます。また、災害に特定した資金ではございませんが、農業近代化資金の活用も可能でございます。
同時に、政府は、既にけさの閣議におきまして、直ちに必要な資金、資材の提供を閣議決定をし、伝達済みであることを申し添えさせていただきます。いずれにせよ、この点について冒頭敬意を表したいと思います。 御質問の冒頭、ガルトゥング博士の考え方を引用されながら、政治の基本認識についてのお尋ねがありました。
○加藤国務大臣 先ほど長官がお答えいたしましたように、事業範囲の拡大としましては、組合員の森林経営の多角化に必要な資金、資材を供給するための資金の貸し付け及び購買事業の拡大、二番目は組合員の生活に必要な資金の貸し付け及び購買事業の明定、三番目は木材の需要増進を図るための組合員の生産した木材を材料とする建物その他の工作物の建設、その次は、組合員の就業の場の確保を図るための食用キノコ等の生産、五番目は森林組合
そこに膨大な資金資材が動いております。あるいは宗教でも、宗教産業とさえ言っている人があります。こういういわゆる直接人体にかかわり合いのある問題、いわば第三次産業と言われております。この第三次産業の面に産業経済機構も動いていっておるし、いくことはこれは必然でございます。日本の場合は特に、第二次産業も、日本は設備投資までこんなに限界に来ておる。それならば第三次産業へ移行する。
ですから、どうしても金融面でも運転資金、資材購入などの、こういう資金が、融資が受けにくいという状態がございます。今回の融資も円高の緊急融資と同じように、担保能力の弾力的な運用というふうなものが考えられないと私はだめなのではなかろうか、こういうふうに弾力的な運用を図って融資が受けられるように私は指導をしていただきたいというふうに思います。これが一点です。
○木下委員 この一月、二月の中小零細企業の倒産が、なぜ起こったかと申しますと、物不足による便乗値上げを行ないました大企業には、資金、資材などが豊富に集中いたしております一方、中小零細業者は、資材は入手できず、資金難が顕著になった上、金融引き締めの強化が重なって、倒産を増加させたことは明らかであります。結局、しわ寄せが全部、中小零細業者に来ておるということであります。
○杉山善太郎君 若干次元は違いますけれども、過去の問題として、ぼりばあ丸事件あるいはかりふおるにあ丸事件もありましたので、大体いまの局長の答弁はそれで了としますけれども、これは傾向として大型化しても過去のぼりばあ丸事件にしてもかりふおるにあ丸事件にいたしましても、やはりすべては人間関係と物と資金、資材の関係でやはり輸送業務が行なわれることには間違いないので、やはり人命だとか危険度だとか、その大型の程度
だから、総理の列島改造論に見られるようなこのばく大な資金、資材を必要とする大規模開発計画は国土を改造する面もあるけれども、国土を破壊する面もある。同時に環境の破壊から公害の拡大——いま公害を縮小されると言いましたが、公害の拡大に通ずる面もあるし、さらに何よりも私はこのインフレと結びつく危険性が十分あると思うんです。しかも、この次に来る矛盾は現在よりももっと大きな私は矛盾に発展すると思う。
膨大な資金、資材、労力を要するこの雄大な計画を、いま直ちに強行するには時期が悪過ぎるかと思いますが、御所見を伺いたい。 政府は、すでに、新幹線、高速道路、海洋博、その他大型公共事業及び官庁営繕事業等の実施をスローダウンさせております。明年度以降についてはどのような方針でこれを貫かれるつもりであるか。
このほか、個人の住宅資金需要も一向衰えを見せず、また、最近では、原材料等の物価高騰に伴う増加運転資金、資材不足等に伴う工事遅延のためのつなぎ資金、先き行きの引き締め強化を見越しての資金需要等が目立っております。 このような実情に対して、日本銀行の規制によって、貸し出し増加額を押えられておりますので、各地区の相互銀行といたしましては、次のような方法で切り抜けたいというように考えております。
それから、現実の問題といたしまして、政府はEXPO関連事業の工事量、それから資金、資材、労力等に関して、どうも先ほどから聞いておりましてもおわかりのように、計画をこれから立てるような状況になっている。これではとても県民は不安でたまらない。そこで、こうした消化をもし実施していくとすれば、これらの消化に対する具体策を一カ月単位でもあるいは二カ月単位でもいいから発表していく。
○木田政府委員 大臣が先般当委員会でお答え申し上げましたことは、当面課題になっております医科大学の設置のことでございまして、御案内のように、医科大学につきましては、七、八十億あるいは百億をこえる大きな資金、資材を必要といたします。
これは資金、資材の面、もとよりのことですが、特に製品の販売面でやっぱり独占的な地位を占めている親企業の言うこと、これについてはいやでもおうでも従わざるを得ないというところに、いまの下請企業の一番つらいところがあると思うのです。
したがって、中小業者の健全な発展は、わが党の政策に示しておりますように、資本と貿易の自由化に反対し、大企業の進出を押え、中小業者に安定した仕事と営業を保障し、資金、資材の保障、技術の保存、開発の援助、税金の大幅引き下げと融資、倒産防止の緊急措置、中小業者の自主的協同化などをとることによってのみ可能であります。
第四は、生活と経営のための資金、資材の援助、住宅、医療、教育などの公共施設の完備。これは現地を視察された委員の皆さん方の報告の中にもこの点が載せられておりましたけれども、これもまことにそのとおりだと思います。第五は、やはり安い運賃による定期航路の確保。第六は島民の手による観光事業。
こういうことでは資金、資材、労力が寝てしまって、経済効果が早くあらわれてまいりませんから、いろいろの問題をかもし出してきたわけであります。今後はこういう点については、できるだけ、傾斜方式といいますか、集中方式と申しますか、一つの事業を早期に完了するような措置をひとつ講じてもらいたいと思います。
わが党は、中小零細企業に対する政府保証による長期低利の融資の大幅増額、零細業者の自主的共同事業、従業員の福祉施設に対する国と自治体の大幅な援助、中小企業の資金、資材の保障と独占価格の引き下げ、下請単価の引き上げと代金支払いの促進を要求し、これこそ中小零細企業発展に道を切り開くものであることを主張してきましたが、本法の制定は、これら中小零細業者の切実な願いをいささかもかなえるものではなく、かえってこれを
このような状況下でありましたにもかかわらず、終戦と同時に、当時の長崎市内の唯一の交通機関といたしまして、市民の足を確保することが戦災都市復興にとって必要不可欠の要素でありましたために、会社はほとんど借り入れ金をもちまして多額の資金、資材を重点的に軌道関係事業の復旧に投入いたしました。
そこでわが国といたしましては、いま経済援助と申しますと、主として資金、資材方面の援助を考えがちでございますけれども、実は日本が一番最初始めたのはコロンボ計画でございまして、一九五四年から始めておりまして、すでに四千名ぐらいの留学生を受け入れております。
こういうことがあってはならないということで、いまのスポット的な買い付けについては、一応そういうことが出るのはやむを得ないかもしれませんが、今後はやはりこちらで資金、資材を持って、場合によれば出資等もいたしまして、いわゆる開発投資を進めるということで、この鉱物資源の確保をはかる。しかもこれはできるだけ業界の共同態勢で進めるという方向で進めるべきではなかろうかというふうに存ずるわけであります。