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1160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

また、電線管理者に対しては、観光地振興電柱化推進事業観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化支援するなど、また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用しての電線共同溝方式や無電柱化支援するということでありますが、無電柱化に対する予算支援は活用が進んでいるんでしょうか。  

小宮山泰子

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等特例付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。  

田原泰雅

2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号

詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の課題及び治療薬開発進捗状況新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対する支援必要性アスベスト被害者への補償、特別養護老人ホーム入所に係る弾力的運用必要性総合支援資金貸付審査簡素化必要性等であります。  以上、御報告申し上げます。

橋本岳

2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

赤澤副大臣 災害援護資金貸付金について、災害弔慰金法十四条に基づき、市町村は、借受人が死亡、重度障害となったときのほか、破産手続開始決定又は再生手続開始決定を受けたときに、償還未済額の全額又は一部を免除することができるとされ、この場合、その財源を貸し付けている県への償還や、県の国への償還を免除するものとされているのは御指摘のとおりでございます。  

赤澤亮正

2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号

生活福祉資金貸付制度を充実させます。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金総合支援資金について、特例措置の期限を六月まで延長します。  休職、離職等を余儀なくされ、収入減少した方々に対し、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当支給割合の二〇%引上げや給付日数の九十日間延長を実現します。  中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。  

奥野総一郎

2020-04-27 第201回国会 衆議院 本会議 第21号

一つのアイデアは、収入が激減された方々生活を支えるために、現行の生活福祉資金貸付制度を拡充し、民間金融機関をフル活用した、給付への事後切りかえ制度の創設です。  生活資金を毎月一定額まで無審査により一〇〇%の政府保証で貸し付け返済は三年後を目途とし、その間にマイナンバー所得、資産をひもづけることで、経済状況に応じて返済を減免するという実質的な給付措置を講じるアイデアです。  

馬場伸幸

2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

新型コロナウイルス感染症影響を受けまして、収入減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度特例を設け、従来の低所得者要件を緩和し、償還時に所得減少が続く住民税非課税世帯償還を免除することができるなどとしたところでございます。  さらに、緊急経済対策におきまして、必要な貸付原資の積み増しとして三百五十九億円を計上したところでございます。  

辺見聡

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

また、収入減少等により当面の生活費が必要な方については、生活福祉資金貸付制度特例を設け、従来の低所得者層世帯要件を緩和し、償還時に所得減少が続く住民税非課税世帯償還を免除することができることとしており、個人事業主等世帯については上限を十万円から二十万円に引き上げるなど、きめ細かな支援を実施することとしております。  

自見はなこ

2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

あわせて、御指摘のございました緊急小口資金の関係でございますけれども、収入減少等により当面の生活費が必要な方につきましては、生活福祉資金貸付制度特例を設けてございまして、従来の低所得者世帯要件を緩和してございまして、償還時に所得減少が続く非課税世帯償還を免除することができることとしております。  

村山誠

2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号

小口個人向けですね、緊急小口資金特例ということで、新型コロナウイルス感染症影響を受けて収入減少等により当面の生活費が必要な方について、この生活福祉資金貸付制度、これに特例を設けて対応を始めているところでございます。  具体的には、一時的な資金が必要な世帯に対する緊急小口資金について、十万円の貸付上限額を、諸学校等休業等影響を受けた世帯個人事業主等に対して二十万円に引き上げること。

稲津久

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