2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
日本のＩＰＯですと、上場後に市場で成立する株価、いわゆる初値でございますが、それと、起業家が受け取る金額、株を売り出す公開価格、比較しますと大分差がありまして、起業家の資金調達額が少なくなるという構造問題があるというふうに思っています、この点については、抜本的な検討が必要であろうというふうに思っています。 非常にはっきりとおっしゃっていただきました。私としてはかなり心強いです。
日本のＩＰＯですと、上場後に市場で成立する株価、いわゆる初値でございますが、それと、起業家が受け取る金額、株を売り出す公開価格、比較しますと大分差がありまして、起業家の資金調達額が少なくなるという構造問題があるというふうに思っています、この点については、抜本的な検討が必要であろうというふうに思っています。 非常にはっきりとおっしゃっていただきました。私としてはかなり心強いです。
日本の上場、ＩＰＯですと、上場後に市場で成立する株価、いわゆる初値でございますが、それと、起業家が受け取る金額、株を売り出す公開価格、比較しますと大分差がありまして、起業家の資金調達額が少なくなるという構造問題があるというふうに思っております。この点については、抜本的な検討が必要だろうというふうに思っています。
また、こういったスタートアップ企業の創業支援を実施するに当たっても、明確な指標となります事業者の登録数、幾つ創業したのか、その中で創出雇用人員は何人生まれて、そして支援企業の累計の売上高が幾らだったのか、そして支援企業の合計の資金調達額が幾らであって、あとは、知的財産権、特許の取得数だったりとか、その後の商品化にどれだけ結びついたか、結果としてユニコーン企業の創出数は幾らになったのかとか、そういった
この表の中にありますグロス所要資金調達額というのが、その国が財政運営を続けるために毎年一体幾らの国債を調達しなきゃいけないのかというのを名目ＧＤＰ比で示したものです。 満期負債というのが、要するに借換債です。財政収支赤字幅というのが、まあ大ざっぱに言えば新発国債というふうにお考えください。これ御覧いただくと、日本ですね、満期負債がよその国と比べて異様に多いじゃないですか。
きょう外務省に来ていただいておりますが、この世界的問題に対応する資金調達額というのはどれぐらい必要になるのか。さらに、この面での日本政府の取り組みというのはどうなっているでしょうか。紹介していただけるでしょうか。 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
これによる資金調達額は、この十九年三月期のベースですが、アコムで八十億円、それからアイフルで千三十九億円、それから武富士では二千八百四十二億円、このようになっております。プロミスは流動化をしておりません。
その結果、目標額を大きく下回る資金調達額であった。 当然、ＪＡＬとしてのある程度の思惑というのは外れたんでしょうけれども、二千億円から千四百億、そして、四カ月前に公募増資しておきながら、四カ月後にはまた、資金調達に大変危険が生じているというようなことが社内でも宣伝されているということで、まず、このタイミングですね。株主総会の二日後に発行済み株式総数の四割にも当たる公募増資を行った。
法務省令におきましては、株式の所有割合や資金調達額に占める融資割合等の基準を定めることを予定いたしております。 次に、弁護士の助言に関する措置についてのお尋ねがありました。 この措置に関しましては、弁護士が常駐したり、顧問契約を締結するといったことは必ずしも必要ではありませんが、特定の弁護士が具体的事案に対して的確に助言をすることができるような措置が必要であると考えております。
これに対して、特殊法人の財投機関債の発行による資金調達額は、平成十六年度でもわずか四・四兆円にとどまっておる。特殊法人の自立もしくは整理統合を進めるためには、政府として財投機関債の発行を強く促すとともに貸付金の整理回収をスピーディーに進めていくべきだ、このように思うわけでありますが、このことについての御所見をお願いいたします。
外為特会の資金調達額は予算によって限度額が設定されておりまして、円売り介入に伴う為券発行残高の増加に応じて、限度額も大幅に引き上げられてまいりました。来年度予算、二〇〇四年度予算案では百四十兆円と、かつてない規模になっているわけであります。
○櫻井充君 それでは、一時期問題になりましたけれども、銀行が貸し渋りを続けて、そして商工ローン業者に融資をするというようなことがございましたけれども、商工ローン業者の農協からの、農協系のバンクからの、銀行からの資金調達額はどの程度なのか教えていただきたいと思います。
といいますのも、ちょっとこれは余談になるかもしれませんけれども、一般企業の資金調達額、直接金融・間接金融の合計がＧＤＰに占める割合は、アメリカ、イギリス、日本、およそ一五〇％前後で大きく変わらない。しかし、間接金融のみの比率を比べてみますと、アメリカが一九％、イギリスが二七％、日本は一一二％。ある意味では、借り入れる必要のない大企業に対してまで日本は貸している。
貸し渋りという言葉で表現しますと非常に微妙な表現になりますので、それとは別に事実関係だけを申し上げますと、長信銀三行の資金調達額は減っております。一方、貸出金の方も減少になっております。
平成九年度から経営の厳しいこのＪＲ三島会社を支援するために、鉄道整備基金から所要の資金調達額の五割を四・九九％の固定金利で調達することになっております。これは三島会社にとっては何とか命綱がつながったかなという率直な感想も私は伺ってございます。この措置によってどのような効果が見込まれているのか、まず伺いたいと思います。
例えばイリジウムなんかは六十六個、グローバルスターは四十八個、七百八十から千四百六キロぐらいということですけれども、システムにかかる経費が例えばイリジウムですと三十四億ドル、それから資金調達額というのが十六億ドルということですけれども、やはり相当の金がかかる。
バブル時代の大手企業の資本調達はどのように行われてきたのか、八六年から八九年の間、社債発行による資金調達額及びエクイティー関連社債などどれほどに上り、またこれらの償還のめどは立っているかどうか、伺いたいと思います。
事業法人の部分についてどういうことを言っておられるかといいますと、大蔵省の数字と若干違いますが、「エクイティファイナンスによる資金調達額は（八七年度十一・七兆円、八八年度十七・六兆円、八九年度二十六・五兆円）、総額じつに五十六兆円弱もの巨額に達したが、一九九〇年以降の株価暴落によって、転換価格・ワラント行使価格を割ってしまった。
この発行を通ずる資金調達額は、一九八六年度におきましては約六兆円、一九八七年度におきましては約九兆六千億円、八八年度約十三兆円、八九年度約十八兆六千億円、合計いたしますと四十七兆二千億円という状況でございます。
そういうようなものがどういう形で取得できるだろうか、そしてまた、このための資金調達額を増額するように、つまり住宅取得能力の向上を図るために住宅政策としては何をしなければならないかというような政策の立て方をしているところでございますが、平均的な形ということになりますと、大体先ほど申し上げました平均年収八百三十万円ということを考えて、取得できる能力といいますと、おおむね五倍で四千五百万円程度になろうかと
しかしながら、他の産業におきましては、皆様御存じのように、ＣＰや社債を発行いたしまして資本市場から直接に資金を調達するいわゆる直接金融が拡大してきておるわけでございますが、クレジット産業はこのＣＰや社債の発行は認められないという制度的な制約もございまして、調達資金の大部分を金融機関等からの借り入れに依存するいわゆる間接金融の形態となっておるわけでございまして、この資金調達額の九〇％以上を金融機関からの
この結果、エクイティーファイナンスと普通社債を両方通します資本市場における企業の資金調達額の合計額を見てみますと、平成三年度には十四兆二千億円、これは平成二年度、前年度に比べまして三七・七％の増加になっておるわけでございます。