1950-03-07 第7回国会 衆議院 予算委員会 第23号
将来長期資金調達の呼び水といいますか、先走りのつもりで出しておるのであります。大体今のところでは、二箇月、三箇月、四箇月の三区分でやつておるのでありますが、これは今後御審議を願いますように、銀行の債券発行に役立たしめるように前もつていたしておるのであります。百五十億円の金が証券金融に行くということは考えておりませんが、金の歩く道は中小企業金融、長期資金を主にいたしております。
将来長期資金調達の呼び水といいますか、先走りのつもりで出しておるのであります。大体今のところでは、二箇月、三箇月、四箇月の三区分でやつておるのでありますが、これは今後御審議を願いますように、銀行の債券発行に役立たしめるように前もつていたしておるのであります。百五十億円の金が証券金融に行くということは考えておりませんが、金の歩く道は中小企業金融、長期資金を主にいたしております。
当時株金分割拂制度の廃止につきまして、実業界方面の御意向を伺いましたところ、分割拂制度の廃止はよろしい、併し分割拂制度の持つておるところの非常に大きないい点、言換えれば会社側で必要とするところの資金を取締役会の決議において便宜調達、拂込みを徴収し得る、よつて会社の自己資金を容易に調達し得るという理念が失われる、ついてはこの失われたる資金調達の利便を株式会社に與えるためにアメリカで行なわれておりますような
ところがこの大陸法に比較いたしますると、アメリカ法の授権資本制度及び無額面株式というものは、資金調達面においてはこの上のない全く徹底的な、弾力的な融通性を持つた制度でありまするが故に、資金調達というものが会社の企業を強化する面において非常に有意義である、それだけそれを助ける授権資本制度と無額面株式との利用される見通しは甚だ多いであろうと思います。
○松井道夫君 それで、只今の御答弁で大体のことが明白にされたのでありますが、立案当局とされて今の資金調達に関連いたしまして、無額面株式の授権資本制度、取締役会の創設、或いは個々の株主の権利の強化保護、さような観点で立案されたようでありますが、その他に従来の規定でそういつたことにも全然関係のないようなものでもこの際一応検討して見て、不都合なものがあつたらこの機会に改正をしようというような観点も持つておられたのかどうか
昨年春より興業銀行が長期資金調達の方法として興業債券を発行しておつたのでありすまが、これは期間が大体一年程度でございまして、その後経済の安定とともに興業債券も三年物にかわつて参りまして、利子も三年物で九分程度に相なつて来ておるのであります。
政府といたしましては、すでに当時から、この欠点を補い、会社の資金調達の便宜を図るための法的措置の必要を認めていたのであります。
政府といたしましては、すでに当時からこの欠点を補い、会社の資金調達の便宜をはかるための法的措置の必要を認めていたのであります。
また三十五年度の資金計画等におきましても、自己資金調達に期待するところの額は決して少くないのであります。そういたしますと、どうしても会社が資本を増加するという方法に出でなければならないのでありますが、現在の株価の状態におきましては、資本の増加を来すということがなかなか困難な情勢にあると思うのであります。
伝えられるところによりますと、自分の念願を果すつもりで、かねての所信を実現するために、資金調達が目的でこの密輸をやつているということが陳述されたと言われております。
が新たに発生するわけでありまするから、この資金供給につきましては、先に述べました輸出の場合の貿易手形に準じまして金融上の措置を講ずる方針でありまするし、又輸入業者は輸入貨物の送状の写しを附した單名手形によりまして市中銀行より融資を受けて、日本銀行は輸出貿易手形の場合と同様に、かかる手形の再割引に応じまして、再割引日歩も一銭四厘とし、且つ高率適用から除外するという優先的措置を講ずることといたして、資金調達
現在の日本放送協会は、この資金調達の手段として借入金で以てこの建設事業をやつておりまするが、借入金にはそのときの経済状態、或いは貸す方の側のいろいろな要求その他から限度がございまして、なかなか思うように参りません。
詰りこれを、企業の経営に即して考えた場合には、金詰りということは、その企業資金の需給のバランスが取れないことでありますが、詰り営業上の収支のバランス、アンバランスということと、営業間のアンバランス、特に資金調達に関する問題というものは一応別なものである。それで特に厳密な意味で金融難といつた場合にはむしろあとのほうであつて、資金の直接の調達であるというふうに考えられるのじやないかと思うのであります。
最近の証券市場の軟調、従つて又長期産業資金調達の困難も、窮極には我が国民経済の貧困を物語る指標に過ぎないと思うのであります。そこで、外資導入と貿易振興に政府の施策が集中せざるを得ないことは当然のコースであります。一連の貿易関係法令の整備の共に、民間自由貿易が一段と飛躍せんとする機運にありますことは、誠に御同慶の至りであります。
尚又、増資起債によつて企業の自己資金調達の円滑化を図る等、これらの証施策を併せて正常なる長期資金供給に力をいたします外、預金部資金の産業資金への活用についても、その実現を期する所存であります。このような諸方策に即応した金融機関の積極的な協力によりまして、健全にして正常なる金融が確保せられると共に、金利の引下げによる生産コストの引下げをも期待して止まぬのであります。
なおまた、増資、起債によつて企業の自己資金調達の円滑化をはかる等、これらの諸施策をあわせて正常なる長期資金供給に力をいたしますほか、預金部資金の産業資金への流用についても、その実現を期する所存であります。このような諸方策に即応した金融機関の積極的な協力によりまして、健全にしてかつ正常なる金融が確保せられるとともに、金利の引下げによる生産コストの引下げをも期持してやまぬのであります。
なお固定資産と申しますか、長期資金の調達でありますが、今は御承知のように配当もできず、それから復金の融資もなくなりまして、また市中の銀行等におきましても、長期資金調達に関しましては、なかなかむずかしい実情にございますので、ここで今度の値上げによりまして、経営のつじつまが合いますと、あるいは増資も可能になりますから、増資が可能になりますと、従つて社債の発行限度も拡張されるというふうなことで、長期資金の
今、メーターの生産は年度約十万個でありますが、このメーターの生産をできるだけ多くいたしますことと、今度の料金改訂によりまして、会社の資金調達その他も楽になると思います。
私は証券民主化の点から申しまして、又長期設備資金調達の問題から考えまして、適当な措置をとらなければならんと考えております。で、先ずやはりこういう場合には金融の問題があるのでありますが、融資準則が先般まで丙でございまして、証券金融につきましては三億円しか融資していなかつた。
鉄道債券を発行し、民間からも資金調達の途を開いたこと。尚、資金の調達としては、政府から借入、国庫余裕金の一時使用の途あること。
自己貸金で調達されるものが七十億、あるいは増資等によりますところの自己資金調達方法によるというものが百十億、そういうものを臨時積算して来ての考えでありまして、従つて千二百億円とつてしまつたら、あと金がなくなつてしまうじやないか。こういう算術的な出発と結果で、私どもは資金の算定をいたしておらぬわけであります。この点ぜひ御了解をいただきたいと思う。
第五には、現行法では資金調達は全部政府よりの借入金によることになつているのでありますが、これを政府からの借入金のほか、さらに鉄道債権の発行を認め、民間資金調達の道を開いたのであります。 第六には、会計に関しては、この法律及びこれに基く政令に定めるもののほか、日本国有鉄道は会計規程を定めなければならないこと、及びその基本事項については運輸大臣の認可を要することとなつておるのであります。