2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
知財の活用という意味においては、模倣品や類似品の排除の効果のみならず、アーリーステージにある企業にとって、特に資金調達もできるよう、政策的に、国を挙げて支援をしていくことも必要と考えます。
知財の活用という意味においては、模倣品や類似品の排除の効果のみならず、アーリーステージにある企業にとって、特に資金調達もできるよう、政策的に、国を挙げて支援をしていくことも必要と考えます。
比率的には非常に小さいとの認識ですが、企業側からすると、なかなか、知財融資というのは、間接金融での資金調達では現状では難しいという認識でよろしいでしょうか。
この結果、二〇二〇年七月には、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しい分野を中心に投資活動を行う千二百億円規模のベンチャーファンドを設立しており、二〇二一年三月までに十八件の投資決定を行っております。
廃止措置基金というのは、これは日本でもありますけれども、電気料金で回収する仕組みになっているんですが、事故を起こしたということで、足りない分を資金調達しているわけですね。 右手の図にありますように、電力会社以外に、保険金とか、それから海外からもお金を集めているんですね。
日本では、再エネ普及は、地域での専門知識やノウハウの不足、資金調達の困難さ、さらには、スライドにありますように、表の課題などが要因で頓挫することが多く見られます。 一方、本日御紹介したいヨーロッパのオーストリアのエネルギー自立地域づくり、これは、省エネでエネルギー消費量を大幅に削減した上で、再生可能エネルギーを一〇〇％自給していく取組になります。
今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するということになっております
三つ何か問題点があると言って、一つは、自国通貨建ての国債であっても、市場の信認を失う事態が発生して、金利の上昇を通じて、資金調達が困難になる。それはそうですよ。だから、金利が上昇するまで、インフレになるまでならいいでしょう、今の日本の状況なら全然問題ないでしょうと言っているんです。
○萩生田国務大臣 国立大学法人が、自律性を高めて、世界最高水準の教育、研究や、地域、社会のニーズを踏まえた教育、研究を展開するためには、ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や、外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要だと思っております。
委員会におきましては、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これは確かに、緩和しろという、上場できないのはおかしいじゃないか、資金調達を融資じゃなくていわゆるエクイティーも入るようにすべきだとか、一方で、やはり農業関係者以外が二分の一の議決権を持つということについては大変な懸念もあるということで、両側からの議論がなされています。
まず第一点として、これはせんだっての委員会でも申し上げたことでございますけれども、自国通貨建ての国債であっても、債務の持続性に対するマーケット、市場の信認を失う事態が発生して、金利の上昇を通じて、資金調達が困難となる可能性が否定できないということが一点でございます。
例えば農林水産省では、農業者等への作業や資金調達等の国の各種支援策に対しての申請を、電子申請を用いて、ｅＭＡＦＦ等を積極的に導入し、デジタル化を進めています。この間、自民党の部会で初めて知ったんですけど、かなり進んでいて、すごいなというふうに思いました。 そして、産業別に所管する府省庁は行政サービスの電子申請の導入、簡素化を図るべきだと考えています。
一つの資金調達の手段として出資もあるとは思いますけれども、やはり様々な、融資も補助も様々なことを組み合わせながら農業の発展を図っていただきたいと思います。 先ほど森委員が引用したこの新山委員の発言ですね。農業は投資の対象にしてはならない分野ではないかと、こんな問題提起もございました。
融資と出資につきましては、それぞれ特徴や役割が異なっておりまして、融資は安定性、すなわち返済能力を、出資は将来性を主な判断基準としておりまして、考え方、役割が異なるために、双方共に必要な資金調達の手段であるというふうに考えております。 この調査、農業法人の資金調達ニーズでございます。
続きまして、法案に移りたいと思いますけれども、今回の法案の検討と並行する形で、農林水産省、令和元年から二年三月にかけて、農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズに関する調査を行っております。この調査によりますと、成長段階に応じて資金使途や調達方法に大きな差異は見られず、融資が主であると。法人設立時には七割、発展期には九割となっておりまして、一部出資の活用を求める声も存在という程度なんですね。
そして、企業の理想であります長期資金調達は市場からということで、イーロン・マスクのテスラや、失敗しましたが、ロケットが飛ぶわけであります。日本も、そこまでとはいかないまでも、少しはそうなればいいなと考えているところであります。 四問目。 日本において、老後の蓄えや資金形成のためにはどういうものがあるか、説明を願います。
このため、ＪＳＴ法におきましては、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標、それから資金調達等に関する基本指針に基づきまして、ＪＳＴが資金運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を求めるということ、また、ＪＳＴに文部科学大臣の承認の上で運用業務担当理事を置くとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を設置することによりまして、必要な管理運用体制を整備することとされているところでございます
その具体的な状況として、市場から持続的に資金調達ができなくなった場合、それから、ソブリンスプレッドの大幅な上昇など、市場へのアクセス費用が増加した場合などを例示しているというふうに承知してございます。
様々な要因によって債務の持続可能性に対する信認が失われて、将来の負債の返済が十分に見込めなくなれば、金利が急上昇し、市場からの安定的な資金調達が困難になる可能性もございます。 財政運営に対する市場の信認を確保するために、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えてございます。
ところが、農地だけを切り離して、今のような、いわゆる株式公開して、あちこちから株を、集めてでも資金調達する。今、農業に、資金がショートしているなどという話は聞きません。これは、改革会議の中でも参考人の人たちから、融資で困っているなんということはないということは言われているんです。それを、無理やり公開して、株式で持てるようにすると。
もちろん、新税を導入するといったときに、コクタイ、国際連帯税だけではなくて、ほとんど全ての新税については批判的な意見というのは出るんだろうと、それが私は税の性格なんではないかなと、こんなふうに思っておりますけれど、税、そして民間資金の導入を含む様々な手段を活用すると、そのためにＯＤＡを触媒とした民間資金の動員と、こういったことも考えられるのではないかなと思っておりまして、適切な資金調達の在り方と、今後
なので大臣、これ、我々、超党派で今この資金調達に向けて国際連帯税をやっぱり今こそ導入すべきだということを訴えています。 昨年三月の予算委員会で、茂木大臣にこの問題を取り上げてお願いをしました。大臣、そのときに、河野前大臣以上に頑張りますと予算委員会で約束をされましたが、その後頑張った気配が全くありません。 茂木大臣、改めてお願いをします。
その観点から、自国通貨建て国債であっても、その債務の持続可能性に対する市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇などを通じて市場からの資金調達が困難になるという可能性は否定はできません。 財政の持続可能性に対する国民あるいは市場の信認を確保するために、経済の再生とそれから財政の健全化に両方取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
こうしたメリットがある中で、事業者の状況に応じまして、融資などのほかの資金調達手法と役割分担を行いながら、事業の発展につなげていけたらいいなというふうに思っているところでございます。
そういうことから、資金の使途に制約がなくて事業設計の自由度が高い、投資による資金調達のニーズがあるものと認識をしているわけであります。 今般の改正によって、新しい漁業にチャレンジする若手の漁業者の方々を後押ししてまいりたいと考えております。
ファンドのところについてちょっと突っ込んで質問していきたいんですが、そもそも論として、食品の製造とか加工流通、販売とか輸出、幅広い事業を営む事業者さんに至っては、民間融資とか各種助成金など既にいろいろな資金調達方法があって、ファンドへのニーズというのがどれほどあるかというところが多分ポイントになってくると思うんですね。